04. 2013年10月23日 04:09:20
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いよいよ、戦後日本の秘密に迫ってみる。なぜ、安倍がA級戦犯を合祀している靖国神社参拝にこだわるかだ。これには、ある勢力が絡んでいる。
元外務官僚で、今は反自民党の政治評論家で、戦後日本はアメリカの陰謀により、アメリカに好き勝手にやられていると主張している孫崎亨がブログで、
「かつて財務大臣を務めた故中川昭一氏はホワイトハウスに向かって 『日本はキャッシュ・ディスペンサー（現金支払機）になるつもりはない』 と毅然と言い放った。 中川氏はリーマンショック直後に財務大臣に就任した。 当時金融最大大手モルガンスタンレーが破綻の危機に瀕していたが、 米政府はモルガンを救済できる資金が手元になかった。 この窮地を救ったのが中川財務大臣と三菱UFJだった。 しかし、このように大きな経済支援をしたにもかかわらず、日本は外交で 蚊帳の外に置かれた。中川氏がワシントンでモルガン救済に前向きな返事を した翌日、ホワイトハウスでのパーティで、アメリカが北朝鮮をテロ指定 国家から解除したというニュースが飛び込んできたのだ。 寝耳に水の中川大臣はブッシュ大統領に詰め寄ったが、お茶を濁される だけだった。 中川大臣は帰国して、一週間後、私が同席している場で、共和党の要人に ホワイトハウスへの伝言を預けた。『いくら世界のためだ、黙って金を出せ といわれても日本はキャッシュ・ディスペンサーになる積りはない』と。 遺言だったな、と思う。 ところが安倍政権は消費税を決定した。 国際金融機関に対して『日本はキャッシュ・ディスペンサーであり続ける」 と請け負ったも同然ではないだろうか』 http://m.blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64234984.html 」 と書いている。この孫崎の指摘は出しい。それでは、俺がその先を書いてみよう。 キャッシュ・ディスペンサーが現金の引き出しを拒んじゃ駄目だな。アメリカは戦争に勝ったことで日本の資産はアメリカの物になって、ただ、その資産を日本政府に預けてるだけなんだから。日本はよく働くから資産はどんどん価値を増す。アメリカの台所が苦しくなると時々引き出すだけ。それを拒むキャッシュ・ディスペンサーは故障なんで、故障したのは入れ換えないといけない。 橋本龍太郎だって、第2次橋本内閣の時、1997年にコロンビア大学での講演において聴衆から「日本が 米国債を蓄積し続けることが 長期的な利益」に関して質問が出た際、橋本は 「大量の米国債を売却し ようとする誘惑にから れたことは、幾度かあります。」と返した。そして、アメリカ経済が与える世界経済への影響などを理由にあげた上で「米国債を売却し、外貨準 備を金に変えようとしたい誘惑に 、屈服することはない」と続けた。 だが、 大量の米国債を保有する日本の首相が「米国債を売却」への言及をしたことが大きく注目され、ニューヨーク証券取引所の株価が一時下落した。多分、アメリカはこれで、橋本を切って、その後の 2001年の自民党総裁選で、アメリカは小泉純一郎を総理の座に着 かせたということだ。 だから、小泉はアメリカから好かれたんだ。つまり、郵政民営化を始めとして、アメリカ企業が日本に参入しやすくする構造改革を進めたのは、小泉を総理にしたのがアメリカだったからだ。 では、ついでだから、小泉を総理の座に据えた勢力を説明する。
2001年、小泉純は自民党総裁選挙で 「私が首相になったらいかなる批判があろうと毎年8月15日に靖国神社を必ず参拝します」と公約し、自民党最大派閥の故・橋本に勝利し、自動的に日本国首相となった。その後6年間の首相在職中、小泉は毎年靖国神社に参拝し、最後の2006年には念願の8月15日の参拝を強行した。 裁判所が首相の参拝を憲法違反だと判断してい るにも関わらずだ。それは、小泉を自民党総裁にさせた「日本遺族会」との約束を果たすためである。
太平洋戦争で戦死した人の遺族の約6割が加入していると言われる日本遺族会の会員は約100万世帯。靖国神社への首相・天皇の参拝実現を目指す 保守派の大きな圧力団体である。会員には自民党員も多く、自民党の大きな票田と言われている。 日本遺族会会長を1993年から95年まで務めた 橋本と、小泉の総裁選挙の対決は、当初、遺族会をバックに持つ橋本の圧倒的勝利だと思われていた。ちなみに、遺族でもない橋本が遺族会会長になれたのは、橋本は厚生族で、遺族年金の所管官庁は厚生省だったからだ。 小泉は、総裁選で靖国参拝を公約にして、遺族会票を取り込み勝利したのである。だから、小泉は中国、韓国からの抗議があっても靖国参拝をしないといけなかったのだ。10月7日に、元小泉純一郎の秘書官で、飯島勲内閣官房参与は大阪市で講演し、安倍首相の靖国神社参拝について「靖国には堂々と 行ってもらいたい。 秋の例大祭には何としてでも安倍晋三という政治家とし て参拝してもらいたい」と述べたのは、飯島が遺族会を始めとした勢力の力を、小泉の間近にいて知っていたからだ。 では、日本を本当に動かしている勢力であるが、今までのことは、多少の文章上の演出（特に、故障したキャッシュ・ディスペンサーの入れ換えの段落）はあるが、基本的には事実である。だが、これ以降は俺の憶測に過ぎない。 日本を本当に動かしている勢力とは、終戦後、A級戦犯容疑で巣鴨プリズンに拘置され、本人は極刑も覚悟したと言われている、安倍の祖父の岸信介を無罪放免にして、拘置所から救い出した勢力である。岸は東條内閣の閣僚として、日米開戦の閣議決定について署名しているのだから戦争責任は極めて重く、A級戦犯として処刑されても仕方がなかったのである。しかも、元々革新官僚で国家社会主義を目指していた岸は反米であった。 そして、アメリカと交渉して岸を救い出した勢力は、他にもA級戦犯を救い出したと思われる。岸のように不起訴になったのは25名いるが、その中でも、岸のように表と裏で、ずっと戦後日本の中枢に関わり、しかも、岸と近い人物である。それは、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎などである。 右翼の児玉は、戦前中国で児玉機関を動かし、日本陸軍の命を受けて、様々な陰謀に関わる一方、ビジネスにも力を入れ、ダ イヤモンドやプラチナなど1億7500万ドル相当の 資金を有するにいたったと言われている。アメリ カ陸軍情報局の報告では、児玉機関は鉄と塩お よびモリブデン鉱山を管轄下におさめ、農場や 養魚場、秘密兵器工場も運営。ヘロインの取引の 仲介もやっていたという。 戦後、モーターボートレースを発案した、戦前右翼団体・国粋大衆党総裁だった笹川の部下には児玉もいたことがある。戦争には慎重で、第二次世界大戦 中の1942年（昭和17年）に行わ れた翼賛選挙では、東條内閣の政策に反対の姿勢のため非推薦の立場で立候補、当選して衆議院議員 を一期務めた。こ の頃には既に重光葵や岸信介、安岡正篤とも親 交があったとされる。 ここで登場した安岡正篤は、今、俺が説明している勢力において極めて重要な人物である。おそらく、思想的バックボーンだろう。俺も一時期、安岡の著作に没頭したことがある。 安岡正篤は、1898年（明治31 年）生まれの陽明学者・思想家である。1東京帝国大学卒業後、文部省に入省するも半年で辞し、 「東洋思想研究所」を設立、当時の大正デモクラ シーに対して伝統的 日本主義を主張した。 一 部華族や軍人などに心酔者を出した。1927年 に「 金鶏学院」を設立 し、1931年には三井や住友などの財閥の出資に より埼玉県に「日本農士学校 」創設し、教化運動に乗り出したのである。 金鶏学院は軍部や官界・財界に支持者を広げて行き、1932年には「日本主義に基づいた国政改 革を目指す」として、や後藤文夫、近衛文 麿らとともに「 国維会」を設立し、 新官僚の本山となった。ちなみに、後藤文夫もA級戦犯不起訴組で、大 正・昭和の官僚・政治家で、戦前は「天皇陛下の警察官」 を自称し、岸らの革新官僚の代表と見られた。戦後、日本の原子力発電導入に活躍した。 この「国維会」からは、斉藤や岡田両内閣に、 後藤や吉田茂（後の首相とは別人で同姓同名の 厚相・軍需相）、廣田弘毅ら会員が入閣したこと で、世間の注目も集まったが、一方で政界の黒幕 的な見方も強まったため、2年後には解散に追い込まれるた。安岡は、その間も金鶏学院などを通じた教化活動は続け られ、「二・二六事件 の首謀者西田税らに影響を 与えた一人」とも言われる。 保守派勢力の中で、安岡の地位を不動のものとしたのは何といっても、終戦時、昭和天皇自身によるラジオ放送の終戦 の詔書発表（玉音放送）に加筆し原稿を完成さ せたことである。当然、安岡は皇室からも信頼されていた。 敗戦後は、GHQから公職追放されたが、1949年に「師友会」 （後の全国師友協会）を結成し、東洋古典思想の普及活動を行った。また、政財界とのパイプは保ち続け、 自民党政 治家のアドバイザーとして主に東洋宰相学、 帝王学を説き、彼らの「精神的指導者」「陰の御意見 番」「首相指南役」の位置にあったのである。 1958年には、これまたA級戦犯不起訴の安倍源基らとともに「新日本協議会」を結成し、安保改定運動や改憲運動などに関わったのである。つまり、1960年に安保改定を実現したり、1954年の日本民主党結成当時から自主憲法制定を主張し、そして、1955年に吉田自由党と合併した自民党の綱領に、自主憲法制定を据えた岸とは、政治的には極めて近かったのである。 そして、戦後の保守政界において、思想的に絶大な影響力を持っていた。安岡を信奉し、 師と仰いだとして知られる政治家には吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正 芳など多くの首相が挙げられる。 岸以降の歴代首相（ 田中角栄・三木武夫を 除く）に施政方針演説の推敲を依頼されていた と言われる。 安岡は、東洋古典の研究と人材育成に尽力する一方で、「体 制派右翼」の長老としても政財官界に影響力を 持ち続けた。そして、「平成」の元号の発案者と言 われている。安岡には政界だけでなく、財界にも多くの心酔 者がおり、三菱グループ・近鉄グループ・住友グ ループ・東京電力など多くの財界人をも指南して いたとされる。 最後に、正力松太郎であるが、元警察官僚で、戦後は公職追放になったが、その後、読売新聞社代表取締役社長、日本テレビ放送網 代表取締役社長、讀賣テレビ放送取締役会長 読売巨人軍 創立者・初代オーナー 、日本武道館会長であり、原子力委員会 の初代委員長として、原子力発電所建設の構想を発表するなど日本の原発に深く関わる他、自らも国会議員になり、日本の政治にマスコミと議員の両面から深く関わった。 正力がCIAの協力者だというのは、アメリカの公文書で明らかになっているので間違いないが、岸を始めとしてA級戦犯不起訴組は、ほとんどがCIA協力者だっただろう。それじゃないと、いくら東京裁判は連合国が行ったとはいえ、事実上アメリカの主導だったので、CIAに協力しないと不起訴にはならなかっただろう。 では、一体誰が、アメリカ日米働き掛けて彼らを巣鴨プリズンから救い出したのか？おそらく、それはM資金の基になった資産を持っていた勢力だろう。 M資金とは、 連合国軍最高司令官 総司令部（GHQ）が占領下の日本 で接収した財 産などを基に、現在も極秘に運用されていると 噂される秘密資金である。 M資金の基になったのは、第二次世界大戦終戦時の混乱期に、日銀の地下金庫に保管していた、大量の貴金属やダイヤモンドなどの宝石類を含む軍需物資や、さらに、降伏直前に旧軍が東京湾の越中島海底に隠匿していた、大量の貴金属地金（内訳は金1,200 本・プラチナ300本・銀5000トン）や、その他の軍需物資だと言われている。 M資金は、ごく限られた日本政府の高官やアメリカ政府の関係者によって運営される秘密組織によって、その一部が管理されてきた。その巨額の資金（ 1950年代で800億円、現在で は数十兆円ともされる）は、1951年の講和成立により、その一 部が日本側に返還され、一定の条件の下に秘密組織により適切と判断した個人とその団体に委 譲され、保有資金が最大限有効に活用され今日 に至っていると言われている。 今は、M資金はなかったという説が有力とされているが、それでは、どうやって焼け跡になってしまった日本が、戦後、急速に復興したのだろうか。確かに、日本人は優秀で、勤勉である。官僚の計画経済も素晴らしかっただろう。だが、いくら人材が優秀でも、元手が無ければ何も動かない。会社を設立するのにも資本金が必要なのだ。
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