「国会議員も処罰の対象になる」…官僚たちはどんな追及にも落ち着き払った口調で「平成の治安維持法」を説明した。＝21日、参院会館　写真：島崎ろでぃ＝

【秘密保全法】 　野党議員 「行政の権限が突出している」　官僚独裁の足音
http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008082
2013年10月21日 18:32　田中龍作ジャーナル

　平成の治安維持法ともいわれる秘密保全法（特定秘密保護法）が、早ければ今週金曜日（25日）にも国会に上程されそうだ。
　“国民の知る権利が大きく制約される恐ろしい法律が通ったら、たまったものではない”　危機感を抱く野党議員たちがきょう国会内で政府に秘密保全法の問題点を質した。政府側は内閣官房、防衛庁、外務省、警察庁、総務省の中堅官僚が出席し答弁した。

「特定秘密を指定するのは行政の長」
「何を特別秘密（現在41万件）にしたのかは表示しない」
「更新に制限はない（無期延長）」
「秘密事項に関わる記録の破棄も公表しない」……

　恐るべき言葉が内閣官房・情報調査室の橋場健・参事官の口からポンポンと飛び出した。法案を主管する内調官僚の迫力だろうか。詰めかけた市民からどよめきが起き、それは緊張へと変わった。立ち見も出るほどの満席で会場は立錐の余地もない。

　「何が秘密か公表されないのでは（公表されずに処罰されるのでは）、罪刑法定主義にもとるのではないか？」野党議員の質問に政府側から明確な回答はない。「暗黒だ」のヤジも飛んだ。

　国会議員も処罰の対象となるようだ。山田太郎議員（みんなの党）が次のように質問した―「国会議員の国政調査権は権利というより義務として与えられていると考えている。（知り得た秘密を）有権者に報告した場合、どのような制限を受けるのか？」

　内閣官房・橋場参事官の答弁は衝撃的だった―「政府内部の役職を務める国会議員（大臣、副大臣）が特定秘密を漏えいするような場合……この法案による処罰の対象となる」。

　「三権分立の中で行政の権限が極めて突出している！」野党議員が声を荒げたが、橋場参事官は動ずる気配もない。

「有識者会議のメモを出して下さい」。急先鋒の福島みずほ議員は腕まくりしながら官僚たちを追及した。＝写真：島崎ろでぃ＝
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　橋場参事官は、「この法案では都道府県警察と契約業者の職員も対象となるから相当数の職員が適正評価の対象となる」と続けた。国家公務員だけでなく、県警や国の契約業者、県警の契約業者とその家族と同居人までもが対象となるのだ。適正評価とは特定秘密を扱う者の身辺調査だ。

　司会の山田太郎議員は「現行の秘密取り扱い者委託では、特別管理秘密を取り扱う職員（国家公務員）は6万5千人。問題は大きい」と話し、対象者の範囲がとてつもなく拡大することに驚きを隠さなかった。恐ろしいほどの数の関係者に「秘密の網」がかけられるというわけだ。

　国会議員までを処罰の対象とし、公務員はじめ委託業者、地方の県警職員を重罰で縛る。法案の概要は「安全保障」のための情報保全だ。

　橋場参事官は「TPPや原発は対象にならない」と明言した。都道府県警がなぜ出てきたのか？ 秘密の網を地方にまで拡大して守りたい官僚の利権とは何か？

　この法律が大手を振って歩き出した時、官僚による独裁国家が誕生する。きょうは中堅官僚の前に、国会議員が小さく見えてしょうがなかった。

コメント
01. 2013年10月22日 03:19:34 : LG0FUtT49g 「何を特別秘密（現在41万件）にしたのかは表示しない」 地雷みたいなものだ。
02. 2013年10月22日 13:10:29 : 1geRdsjJSg 外国も含め秘密が次々暴露されている状況下でこの法案を通すというのは、なりふり構わず悪事の数々を隠蔽する準備を急いでいるとしか言いようがない。
03. 2013年10月22日 13:46:12 : xhkvGSuXkQ チェックする第三者機関がなく　闇から闇にほうむれるのであれば 「適用範囲は　無制限に可能。」になるのでは？
04. 2013年10月22日 18:10:23 : SPLcnHAmrw 自ら墓穴を掘る国会議員。どこまで阿呆か。 役人にセンセイ、センセイとおだてられ役人支配に手を貸す馬鹿議員。 国会議員が検察の捜査にかかればイチコロの法律も理解できない。 内容は秘密でその内容も公開しない。こんな法律に賛成するならもう生きて行くな。
05. 2013年10月22日 21:18:32 : iitHoVb5So １極に権限を集中させれば、その１極を支配すれば全体を支配できると云うアンバイで、何も役人が好き勝手に出来るって事じゃねー。 一層役人はパシリ扱いになるって事だわさ。 TPPってのは、公共資産を民間企業が収奪するって事だから役人の給与も年金もネコソギ奪われるだろうよ。 その時になって慌てても後の祭りだわな。 もちろん宗教団体もターゲットさ。 残るは渡来人勢力がどう出るかだよね。 呑気に遷宮なんかやっている場合じゃねーと思うけどネー。 京都の天皇さんも身柄を拘束されるだろうな。
06. 2013年10月23日 00:47:14 : AN7zXAd8qU 税金を使って仕事をする内容に秘密があってはならない。 「公」とは包み隠さず明らかにするのが原義であり、秘密にするのであれば「私」である。 「私」事に税金を使う理由はない。
07. 2013年10月23日 20:37:45 : QBrYpzDGwo 　全く、どっちが主権者だか分からない。 　　この長年の霞が関官僚の勘違いは戦後の急速な焼け跡からの復興、欧米に追い付け、追い越せを合言葉にした高度経済成長の悪弊だろう。 　　当時、旧ごしらえで政、財、官の護送船団方式で大量生産、大量輸出で外貨を稼ぎ、とにかく早い復興と先進国入りを目指したため、国民主権はなおざりにされ、国会という立法機構も重視されることなく、族議員が国会を牛耳って閣議決定、本会議での採決を指揮し、その基本法の下で行政機関が官僚を先頭に、通達や行政指導で実態的なルールを作り、法律の良くわからない国民は行政指導や通達が「国のきまり」であり、法律であるかのように従ってきた。 　　　それが習い性となり、官僚機構は自分たちが立法を進め、また執行も行い、そして天下りを通じて現役公務員と天下り公務員とで公共事業を誘導し、財界から持て囃されたのを良いことに、こうしたシステムを当たり前のこととして来た。 　　　議会では本来議員立法によって法案を審議し、法律の原理原則を常に見返りながら行政実務を行うべきであり、行政機関は単なる実務機関であるから一切の決定権はないのである。 　　　会員制組織であれば会員による決定をそっちのけにして会計係が独断で会費を采配するようなことは背任行為であり、立派な犯罪であるが、急ごしらえの護送船団方式では見逃されて来たと言える。 　　　結果的に未だに霞が関官僚組織は自分らに一切の決定権限があるものと勘違いしている。国民代表議会制度では国権の最高機関は国会であり、官僚を始めとする公務員は公僕、主権者の決定に従う、会員組織で言えば単なる会計担当者である。 　　そういう彼らが戦後の７０年余に大かたの情報を独占し、国民にも開示しないで来た。そして今、それらの情報の確保は彼らの大動脈として何としても死守しようとしているようだ。 　　我々国民は、経済復興を急ぐあまりに大変なモンスターを育ててしまったと言える。 　　通常時には権限を揮いながら、いざとなれば黒子として一切表に出ないで済むことで国民主権を危うくしている官僚機構は下手人の分からない巨悪と言える。 　　議員の質云々以前に、国民自身が主権者として、国民代表議会制度を守る気概があるかどうかが試されていると思う。 　　　とにかく、議員が資料を出せと言えば出さなければならないのが公僕であるのだから、議員は主権者代表として、このような法案を見ただけで納得し、弱気になっていてはならない。

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