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http://31634308.at.webry.info/201310/article_20.html
2013/10/21 21:12
今日の国会で、石破幹事長が安倍首相への質問で、「秘密保全法」を歴代の政権でなぜ法案しなかったのかと逆質問していた。身内で法案を出すことを前提に国会質疑をすること自体、八百長というか、出来レースである。
秘密保護法案、成立急ぐ考え強調…石破幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131020-OYT1T00597.htm?from=ylist
自民党の石破幹事長は「国の安全保障に著しい支障を与える恐れから、秘匿しないといけない情報がある」と述べて法案成立を急ぐ考えを強調した。
民主党の大畠幹事長は「政権にとって不都合な真実を秘密にすることがあってはならない。明確に国民に分かる基準を作るべきだ」と指摘し、秘密指定の妥当性をチェックするため、同党が今国会に提出予定の情報公開法改正案と併せて審議するよう求めた。日本維新の会の松野頼久幹事長代行は「秘密（の範囲）をどこまで広げるのか、ガイドライン（指針）を示すことが必要だ」と述べた。
石破幹事長は上記のように成立を急ぐという。いくら野党が反対しても、衆参で絶対安定数を確保している限り通ってしまう。石破自民党幹事長が秘密保全法について「30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」とＮＨＫの番組で語っている。安倍首相は長期政権にやる気満々である。気が付いてみれば、戦後の特高並みの法案となるかもしれない。この程度のブログでも、政府に対する不穏分子として逮捕されないとは断言出来ないだろう。
この法案ついて、毎日新聞の社説が、その恐ろしさを書いている。要するに、政府なり官僚機関が不都合と考えることは、国民に知らせずに何でも出来るということだ。それこそ、麻生氏が言う「静かに合法的に、ナチスの手法」のようになんでも出来てしまうということである。
社説:特定秘密保護 この法案には反対だ
毎日新聞 2013年10月21日
特定秘密保護法案が成立すれば、外務省が所有する外交文書、あるいは警察情報などが新たに次々と指定される。国民には何が特定秘密か分からない。５年ごとに更新可能だ。３０年目に内閣の承認があればさらに延長でき、歯止めにならない。
政府・与党修正で、特定秘密の指定や解除に当たっての統一基準を定めることと、その際に有識者の意見を聞くことを義務づけた。
だが、あくまで統一基準作りに関与するだけで個別の指定の適否が判断できるわけではない。行政機関、特に官僚の判断で都合よく拡大解釈できる余地が残るのだ。
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