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社説:特定秘密保護 この法案には反対だ 毎日新聞 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/288.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 21 日 13:01:47: AtMSjtXKW4rJY
 

http://mainichi.jp/opinion/news/20131021k0000m070104000c.html
毎日新聞 2013年10月21日 02時30分


 安全保障に関わる国家機密の情報漏えいに対する罰則を最長で懲役10年にまで強化する特定秘密保護法案について、政府・与党が最終合意した。今週中にも閣議決定し、今国会に提出する。

 修正された最終案では、「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由」への配慮をうたう。公明党の主張を受け入れたものだ。

 だが、広く定義された特定秘密を行政機関の裁量で指定でき、指定が適切かどうかをチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない恐れが依然残る。

 ◇国会の監視届かぬ懸念

 特定秘密に接触する国会議員へ罰則の網も広くかけている。国会による政府への監視が利かない懸念があり、国会を国権の最高機関とする憲法の規定に照らしても疑問だ。

 「知る権利」が条文上書かれていても、実質的に国民の「知る権利」が保障される内容にはなっていない。こうした骨格が変わらない以上、法案には反対だ。

 国民の「知る権利」や「報道の自由」に配慮することは、憲法上当然のことだ。厳しい罰則のため、取材に対する萎縮効果が生まれる可能性は極めて強い。

 日本と米国の軍事的協力関係が深まり、機密の共有化が進む。サイバー空間での情報戦が国際的に激しくなる中、情報を安全に管理することが信頼関係を保つためには欠かせない。それは責任ある国家の姿勢として当然のことだ。

 だが、市民活動を通じ、情報を取得しようとする側も処罰の対象だ。公務員だけでなく、広く国民が刑事罰に問われかねない立法によって担保されるべきかどうかは別問題だ。

 特定秘密の対象となる分野は、防衛はじめ外交、スパイ活動、テロ活動と4分野にわたり、別表で規定された項目は極めて広義だ。定義の仕方があいまいなものも含まれる。

 防衛秘密については、米同時多発テロ事件後の2001年10月、自衛隊法が改正され、法的な手当てが既にされている。防衛省の職員などが指定された防衛秘密を漏らせば、5年以下の懲役が科せられる。

 特定秘密保護法案が成立すれば、外務省が所有する外交文書、あるいは警察情報などが新たに次々と指定される。国民には何が特定秘密か分からない。5年ごとに更新可能だ。30年目に内閣の承認があればさらに延長でき、歯止めにならない。

 政府・与党修正で、特定秘密の指定や解除に当たっての統一基準を定めることと、その際に有識者の意見を聞くことを義務づけた。

 だが、あくまで統一基準作りに関与するだけで個別の指定の適否が判断できるわけではない。行政機関、特に官僚の判断で都合よく拡大解釈できる余地が残るのだ。

 一方、解除後の文書の扱いや保存について、法案の条文では触れられていない。そもそも行政機関で集めた情報は国民の公共財だ。短期的には伏せられても、将来的に国民の「知る権利」に応えて公開すべきものだ。

 だが、日本の政府や官僚機構が歴史的に情報公開に後ろ向きだったのはまぎれもない事実だ。

 象徴的なのが、沖縄返還に伴う密約問題である。沖縄が1972年に米国から返還されるのに伴って日本政府の金銭負担があった。米国で公開された外交文書によって明らかになった後も、日本政府は文書の存在を認めていない。

 ◇公開の仕組みこそ必要

 防衛省は、防衛秘密の指定期間が過ぎた文書全てを保存せず大量に廃棄している。こうした隠蔽(いんぺい)体質がある以上、行政機関の判断をそのまま信じることは到底できない。

 情報公開法や公文書管理法などを見直し、公文書を適切に保管し、国民が情報を入手しやすいシステムをしっかり構築することこそ、まず取り組むべきことだ。

 民主党は、政府による公文書の不開示決定の是非を司法がチェックする仕組みを盛り込んだ情報公開法改正案を今国会に提出する方針とされる。しっかり議論してもらいたい。 民主党政権時代の11年、政府の有識者会議は、機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムについて報告書をまとめた。

 その中では、ITの進展に伴う情報漏えい対策について、物理的持ち出しや外部通信など具体的ケースごとにとるべき措置を提言した。外務、防衛両省や警察庁など関係省庁は当時、着実な実行を申し合わせた。高度な機密情報を持つ行政機関が内部統制をまず徹底させることが重要だ。それが機能しているかを常に検証し、改善を重ねていくことが最優先されるべきだ。

 議会制民主主義の下で、国民の代表者としての国会議員の役割が制約され得る点について重ねて指摘しておきたい。

 国会議員が特定秘密を知った場合、その内容に問題があると考えても、同僚議員や政党、あるいは学者ら専門家に相談や照会することができない可能性が強い。結果として議論は封じられ、議員の役目を果たせない。議員はその深刻さをしっかり認識し、法案の審議に当たってもらいたい。


 

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コメント
 
01. 米犬 2013年10月21日 14:37:36 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
勝手に反対しな!

事実はこれが無ければ売国奴たちがやり放題 民主が政権をとった時国家機密がどれほど漏えいしたことか

一刻も早く決定した方がいいね。それが国民の願いだ


02. 2013年10月21日 14:50:54 : JjSQKQLkmo
01の米犬は本当に馬鹿だね。前にも言ったような気がするが、あんたの考え方どう考えてもおかしい。
 世の中は、性善説で動くものはなく、すべて性悪説で動かされている。あなたも一度貶められたら分かる。この法案がいかに国民の人権と尊厳がおかされるかが分かる。あなたの身に一度降りかかることを切望する。

03. 2013年10月21日 15:12:38 : fRdf7MyHp6
例えば、大臣や政務官をやっていた自民党の国会議員が役職をくびになり、その後党の部会などで、いろいろ喋ったら懲役10年ということか?

それはそれでおもしろいが、議員連中も少し考えたほうが身のためだと思うがね。

いずれにしても、またまた司法の力が強大になるわけだ。

検察審査会法といい、いいようにやられてるね。
つくづく国会議員というのは、お人好しが多いんだな。


04. 2013年10月21日 16:11:56 : Q3qbpnbECo
毎日新聞は反対したというアリバイつくりではないか

05. 2013年10月21日 16:39:28 : bJZgNlVd4U

 >毎日新聞は反対したというアリバイつくりではないか

 そうでしょうね〜〜

 全官僚 + 自民党 + 財閥(大企業)の「強固な壁」が存在していて

 どこか 一か所「爆破」した所で 全体には 一歩も近ずいていない

 ===

 アメリカの 秘密暴露にしても 確かに少しは反応するが

 全体としては 何も変わっていない

 ===

 もういい加減に 鉄壁の官僚システムを作って さらに 秘密保護法で

 何を強化するつもりなのか?? 意味不明だ〜〜〜

 ===

 たとえ そうであっても 日本人を戦争に 連れていくのは 至難の技だ

 今の 日本人は のほほ〜んとして 使い物になるのは いないわけだ

 ===

 かってに 秘密保護を強化して 日本人には 知らせないようにして

 中国からの サイバーテロで 全部「つつぬけ」状態となるわけだ ね〜〜
 


06. 2013年10月21日 16:48:35 : bJZgNlVd4U

 今回の 総連ビルの件だって

 安倍の指示で

 1. 飯島が北朝鮮に行き
 2. 安倍がモンゴルに行き
 3. 台湾人がモンゴルにペーパーカンパニーを作り
 4. モンゴルが 総連のビルを購入する

 ===

 結局 日本の金(=安倍の金??)が 台湾に行って モンゴルに行って

 日本に帰ってきたわけで〜〜〜

 ===

 そんな事は 世界中誰でも わかる様な 幼稚な工作だよね〜〜〜〜

 ===

 そんなの 秘密にしても しょうがないんだから

 日本の金で 北朝鮮に「便宜を図った」って 正直に言えば

 そのほうが なんぼか 「すっきり」するだろう
 


07. 2013年10月21日 18:20:36 : FfzzRIbxkp
この法律がないせいで、何かこの国に支障が出たのでしょうか?

米国さまの情報が日本で流れて、米国に不利益をもたらしたという石破議員が危惧した事態は、どのような状況ですでに起きたのでしょうか。

テロリストの情報が日本で流れて、日本の被害が、前もって予想されていたものよりも縮小されたというのが311ではあるまいか。

311を前もって知っていた人間は、先に逃げるか火事場泥棒を目論んだか。
あのとき、株も為替もすごかったですよ〜。

あのとき人の命を犠牲にしてボロ儲けした人間の顔には311マークがついてますよ。

そのマークを見えないようにするために、特定秘密保護法案作りたいのですかね。

だけど、顔に311が浮かんでるのに。見えないのかなぁ。
裸の王様だから見えないんだろうね。 顔に311の人が、この法案を通そうとしていますよね。


08. 2013年10月21日 18:42:09 : QBrYpzDGwo
  法案が成立する前から意見表明、即ち反対表明する毎日はまともだ。殆ど黙っていながら成立した途端に「実は問題だと思っていた」系の記事を出す大手新聞者など沢山ある。
  最初から右寄りであれば読者はそれ相応に読んでいるから良いが、リベラルだと思って読んでいたものが、法案成立後に問題意識を開陳するのが最も悪質だ。

09. 2013年10月21日 19:52:02 : FfzzRIbxkp
先に決めちゃった マイナンバー法があるでしょ。

あの法律だと、個人の情報が公共から民間にダダ漏れになっちゃうけど、
そこどーするのかなぁ。

それと、国連では国家の安全保障だけでなく人間の安全保障も提唱しているけれど、その人間の安全保障にこの法律は逆行していると思うのですが。


10. 2013年10月21日 22:39:25 : Un6heX4IUI
【サヨクが秘密保護法案に猛反対、なぜ?…過去にあった事件】民主党の辻元清美の内縁の夫と報道されている北川明(元日本赤軍)は公安機密を売り捌いていた

 ↓

流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載(asahi.com)警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/551.html

第三書館がテロ捜査流出情報出版 実名、顔写真そのまま掲載(共同通信 他)代表の北川明は辻元清美の内縁の夫で元赤軍
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/603.html

外国人記者クラブが見た、辻元清美の「赤軍疑惑」
http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/374.html


で↓  辻元が民主党のほうへ流れていったから山本太郎のほうへも


〈政界キーマンたちの夏〉山本太郎氏、中核派&社民&共産にモテモテ! スキャンダル報道は「政府の圧力」() 
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/537.html

国会軽視 山本太郎氏の質問主意書が福島瑞穂氏とそっくり←同じ専門家に書いて貰ってました
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/397.html

参院選 山本太郎氏に中核派が支持表明 
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/585.html

(笑)


11. 2013年10月21日 22:41:42 : Un6heX4IUI
>>07

>>10参照。

教員にも北朝鮮に通じている奴とかいたりしたからな。
拉致も起こらなかったことだろう。

文句があるなら北朝鮮は拉致被害者を帰せって話。

それをヘイトスピーチなどとすりかえるのは論外だからな?

(笑)


12. 2013年10月22日 02:08:43 : QBrYpzDGwo
 早くも法案に官僚言語のカラクリが仕掛けてあるようだ。
  どれが秘密か、そうでないか、決定権者は「行政の長」となっている。
  「行政の長」とは一体誰を指すのか、主権者国民代表であれば総理大臣、各省大臣など、明確に特定出来る筈だが、解釈もさまざまになるであろう「行政の長」が決定権を有するとの内容であるのが胡散臭い。
  国家公務員法を良く読めば国権の最高機関は国会、議会であり、行政府ではなく、行政府は議会による決議に基づき執務をする機関であるから、主権者、納税者の承認なしに一切の決定権限は無い。
  「行政の長」とは総理大臣を指し、一回限りの委任において各省の大臣であると明記されている。政治主導、官僚主導、などとあたかも国政を担うのに二者択一であるかのようだが官僚主導の政治などなく、国民代表議会制度であり、租税制度を持つ我が国は完全なる政治主導の国である。
  ところが、政治の歴史は官僚、マスコミ、有権者に揶揄される歴史であり、ある意味軽んじられるのも当然だが、政治を議会、政治家を議員とすれば、有権者、納税者である主権者代表であることがわかる。行政官僚は主権者代表ではなく、それを証拠に行政官の作為、不作為を問う行政訴訟をやれば被告となるのが所轄大臣であることで明白だ。行政官の不始末は主権者代表である議員が責任を取るのであるから、権限を揮えるのも当然議員であり、そこで初めて権限と責任が一致する。
  曖昧な「行政の長」などと記された法案を通していたら、たちまち役所の課長あたりの独断で秘密指定がされてしまうが、訴訟になっても彼らは責任者としては存在しない。権限を揮っても責任は取らないで良い立場を利用してこれまで采配を揮ってきたのが霞が関である。
  役所独特のトリックがあちこちにある、としたのは脱藩官僚と言われる人たちだが、彼らは最近大人しいようだ。強固な癌細胞のような官僚主義を正すのは容易ではないが、これでは役所そのものも窮地に陥る。
  会員制組織であれば会費を納めている会員が総会で決定した事項を実務で行う担当者が官僚機構であり、実務担当者が采配をするようになったらその背任である。「行政の長」とは、会で言えば会長であって会計係ではないことは、会員がまず認識しなければならないと思う。

13. 2013年10月22日 13:43:20 : j79OXlJoQY
2013/10/21 特定秘密は闇から闇へ、内閣府が証言 〜秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会

特集 秘密保護法

 10月21日に参議院議員会館で行われた対政府交渉で、25日にも国会へ上程されるといわれる「特定秘密保護法案」の一部が明らかになった。


 みんなの党・山田太郎議員が、秘密保護法によって「知る権利」が侵害されるのではないか、といった懸念を表明し、特定秘密の運用について追求。「規定では、有効期間が無制限に延長できる。米国は、秘密情報を最終的に公開するが、日本の場合『秘密は秘密だ』という状態になるのではないか。破棄したら、公開するのか。そういった担保がなければ知る権利はないに等しい」

 内閣官房の橋場健氏は「この法案は、期間に制限はない。特定秘密が記録された文書が破棄された場合、その事実は公表はない」と公言し、さらに「満了ごとに、行政機関の長が情報の扱いを判断する。その上で、特定秘密の解除が各行政機関で適正に行われるよう、政府として統一基準を設ける予定だ」とするも、知る権利に対する配慮は事実上否定。会場に集まった参加者は驚嘆の声を上げ、山田議員は「知る権利の内容に関しては、これではっきりした」と危機感を滲ませた。

 特定秘密をとり扱う者は、「適正評価制度」で適正を審査される規定が設けられている。関係者、恋人まで際限なく調査がおよぶ懸念がある、という指摘に、橋場氏は「適正評価を受ける範囲・対象は、秘密取扱者の配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子。同居人は氏名、生年月日、住所、国籍を調査する」と明かし、収集した個人情報の保管方法、期限などについては具体的な回答を避けた。

 政府交渉を終えた社民党・福島みずほ議員は、IWJのインタビューに対し、「特定秘密保護法ができれば、秘密が『闇から闇』で、完結してしまうことを今日、政府は認めた」と述べ、「国民には知らせず、監視と分断を強める。まさに戦争への道だ」と締めくくった。(IWJ 原佑介)

 ※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107723


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