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2013年10月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆世界支配層(主要ファミリー)が「中国4分割」を策動している最中、中国共産党1党独裁北京政府が、いよいよ「末期症状」を露呈し始めている。
ソ連東欧の共産主義国家が1991年12月25日に崩壊、解体されて22年にもなろうとしているのに、中国共産党1党独裁北京政府は、依然として「共産主義」を墨守しようとしている。それどころか、「基本的人権や民主主義」を拒否、そればかりか「報道の自由や立憲政治」も否定し、大東亜戦争中の日本の「大本営発表」同様に報道機関を徹底的に弾圧する「恐怖政治」を断行、統制を強化しているのだ。
共同通信が「【北京共同=大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった」「基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」などと報じている。
◆とくに「報道の自由」は、「基本的人権」の1つであり、国家試験を受けて授与されるべきものではないはずなのに、中国では「記者免許制度」になっているというから驚きである。それも記者免許更新に絡む初の大規模研修が実施されたというからなおさら驚きである。研修は、各地の共産党宣伝部などが組織した講師団によって行われたといい、こうなると、「記者研修」とは名ばかりで、「宣伝員研修」と言う方が正確である。つまり、中国には、「報道機関」は存在せず、「大本営発表」式の「政府広報、宣伝機関」しか存在していないということだ。
一般的に「情報」には、「事実」「宣伝」「謀略」などが混在しているけれど、中国共産党1党独裁北京政府の「恐怖政治」の下から発信される情報に対しては、これまで以上に大半が「事実」というよりは、「宣伝」「謀略」だと疑ってかからなくてはならない。
◆中国共産党1党独裁北京政府が「基本的人権や民主主義」拒否、「報道の自由や立憲政治」否定の姿勢をこれほどまでに強化しているのは、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、いつ政権を転覆されるかわからないほど政権基盤が脆弱で、「統治能力」が欠けていることを実証している。
しかし、中国共産党1党独裁北京政府が、自国の記者たちに対して「統制力」を強めても外国メディアの記者たちまでコントロールするのは、難しい。もしコントロールしようとするならば、「中国国内で起きている真実」を書いたり、写真撮影したりした記者を「スパイ容疑」で逮捕、拘置、裁判にかけて処刑するか、国外退去を命ずるかしなければなくなる。「改革開放」が進められる前の中国は、日本の特派員に対して、都合の悪い記事を書いたり、写真を撮ったりした記者を逮捕、長期間拘置して厳しく取り調べた末に、国外追放していた。習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、そこまで「逆行」すれば、それこそ体制崩壊に転がり落ちていくことになる。
◆中国共産党1党独裁北京政府は、数年前から毎年8000人規模の留学生を国費で米国に送っている。精華大学や北京大学をはじめ一流大学の学生たちは、米国の超一流大学「HYPS」(ハーバード大学、イエール大学、プリンストン大学、スタンフォード大学)などに留学して、米国の「自由と民主主義」の空気をたっぷり吸いながら、勉学している。
その多くは帰国せず、米国や英国、日本などで起業家となり、世界各地にネットワークを張りビジネスに携わっているけれど、帰国する者は「海亀派」と呼ばれて、北京市や上海市などで、公職に就いたり、ビジネスに勤しんだりしている。
そうした優秀な人材が、「マルクス主義」に立ち、「恐怖政治」を行っている中国共産党1党独裁北京政府の統治の仕方を心の底から、いつまでも支持し続けるとは考えられない。この意味でも、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部は、極めて危険な立場に立たされている。
【参考引用】中国新聞が10月20日、「記者25万人に日本非難研修 中国、強硬方針を徹底」という見出しをつけた共同通信の記事を報じた。
「【北京共同=大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。
中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは『党の喉と舌』と称される。研修は、政府が来年1〜2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。
関係者によると研修名は『マルクス主義報道観』。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。
地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が『中国をむしばもうとしている』と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。
安倍晋三政権に対しては『右傾化』を非難。ただ、平和を重視し、中国と日本の「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。
さらに、基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。
研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」
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