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2013年10月20日
副題：外資・大企業の投資奨励だけの国家戦略特区は国民生活を大破壊する。
今開かれている臨時国会は、日本の命運を決める分水嶺となる危険が秘められている。
それは、現代版の治安維持法となる特定秘密保護法案の提出や日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）設立法案、また、実質的なＴＰＰと言われている「国家戦略特区」の一括関連法が上程されて決まってしまう公算が高いからだ。
何はさておいても、前大田区議・奈須りえ氏の国家戦略特区に関する動画をご覧になっていただきたい。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=CxtOfcK32GM#t=720
国家戦略特区が、グローバル化による恐ろしい内国制度改変であること、そのワーキンググループが国民から目立たないように急速に動いている危険を、分かりやすく語っている。
この臨時国会でこの特区関連法案が決まってしまうと、限定された特区だけではなく、全国で実質的なＴＰＰが一気に解禁状態になることは必須である。
外国資本による投資の入れ食い状態が起こり、地域社会の経済は破綻する。
彼らが国民に還元されるべき所得を吸い上げてしまうからだ。
今の日本はただでさえ、外国資本の株式比率が２８％になっていて、日本人を顧みない外国人株主主体の企業経営が強行されている。
これに加えて、地元から雇用もせず、地元に対して利潤の還元も全くしない外国企業群から、無制限の投資活動が行われれば、地域経済は崩壊し、国民生活は自動的に破たんする。
奈須氏によれば、いったん決まったことは後戻りできないラチェット条項が適用される可能性が極めて高いという。
だとすれば、今期国会で一括法特区関連法が決まってしまえば、日本は否応なく不可逆なＴＰＰに突入してしまうことになる。
国家戦略特区とＴＰＰは地続きになっていて、この関連法案が通ってしまうと、なし崩し的にＴＰＰになだれ込むことになる。
つまり、今起きていることは、日本がＴＰＰ参加を批准する前に、グローバル資本の意図にしたがって、日本自らがＴＰＰに従った社会構造の変換を急速に行うことになる。
これは小泉・竹中構造改革路線の破壊効果の比ではなく、日本全体がグローバルスタンダードに沿った構造改変を迫られることになる。
これはそのまま国家の崩壊に直結する。
その中心的な動きが大規模で全ジャンル、全産業に及ぶ全体的な規制緩和なのである。
とくに国民生活を保護する岩盤規制というものの切り崩しが真っ先に狙われているようだ。医療、教育、労働規制などは国際金融資本の望むように変えられてしまう。
解雇特区、ブラック特区は、瞬く間に全国展開に発展する。
この恐ろしさに気付いて警告を発している政治家や有識者はあまりにも少ない。
非常に危険な状況にいたっているのだ。
今開かれている臨時国会は、会期が２０１３年１０月１５日から１２月６日までの５３日間である。
１０月２２日には特定秘密保護法案（秘密保全法）の閣議決定が予定されている。
また、日本版のＮＳＣ（国家安全保障局）法案も提出される。
これに加えて、ＴＰＰの前駆的な国家戦略特区に関連する一括法案が決定されたら日本はもう終わりになる。
２０２０年の東京オリンピックが決定された９月８日ごろ、政府は特定秘密保護法案に関するパブリックコメント募集していたが、通常一か月以上の公募期間がどういうわけか半分の１５日間に短縮されている。
東京オリンピックの招致騒ぎで、特定秘密保全法という、非常に危険で重大な言論弾圧法案が、目前の臨時国会に提出されることがぼかされた形になった。
しかし、政府の魂胆はこの言論弾圧法案の危険な内実から国民の関心を逸らすことにあっただけではない。
実は、もう一つのかなり危険な法案が目立たないように用意されていることが分かった。
それが実質ＴＰＰの国家戦略特区に関連する一括実施法案なのである。
秘密保全法に関するパブリックコメントの募集は９月３日から１７日まで１５日間行われたが、この間に東京オリンピックの狂騒というショックドクトリンが起きている。
この東京オリンピック決定という“ショックドクトリン”によって、国際金融資本や日本政府が日本国民に対し、本当に隠したかったことが別にあることが分かってきた。
それが繰り返すが「国家戦略特区」なのである。
再度いうが、この国家戦略特区関連法案が採択されてしまえば、日本は崩壊する。
奈須りえ氏の動画を是非ともご覧になっていただきたい。
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