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【山本太郎参議院議員】東京新聞取材「小泉脱原発について」〜小泉さんの発言は自民党に追い風になる。「脱原発」が本物かどうかは「被曝」についてどう思っているかだと思う
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October.19 2013 Sekilala&Zowie
今、ツイッター上では、小泉脱原発がマスメディアで取り上げられ、その小泉フィーバーに乗っかったほうが脱原発の流れが加速する、波に乗っかって、こちら側が小泉氏をコントロールすればいい、という意見が、フォロワーの多いオピニオンリーダーみたいな人たちの間で発信されている。
俺は個人的に大反対である。その理由は簡単。
小泉という人物が信用出来ない理由として色々思い浮かぶものはたくさんある。
ただし、そのこと抜きにしても、
反対するに相当する明白でもっと現実的な理由がある。
それは【TPP】である。
新自由主義がどうのこうのでも、過去の小泉政権の時代にやったアメリカ追随の数々の政策がどうのこうのでも、格差社会がどうのこうのでもなく、TPPに含まれるISD条項によって、その【脱原発】は難しくなる。世銀の下の紛争解決センターにおいて、日本が勝てるなんてことはありえない。アメリカは国として一度も負けたことがない。聞けば、アメリカ側はTPP交渉のなかでどれだけ妥協しても、彼らにとって絶対に手放さないものはなにか、それはISD条項だということを、つい先日、TPPバリ交渉会合の現地に行かれた篠原孝氏が報告のなかで強調していた。それほどアメリカはISDにこだわっている。
それをなんと日本の鶴岡TPP首席交渉官は「日本は負けない！絶対に勝つ！」とまさかの戦前の軍部のような戯言を山田正彦さんに対し真顔で言ったという。それを唖然と、開いた口がふさがらなかったと山田さんは語った。韓国はすでにISDで訴えられているというのに。
つまり、もし仮に100歩譲って、小泉氏の脱原発に乗っかってその方針を日本が決めたとしよう。その一方でTPPに参加となれば、当然ISDで訴えられる。ドイツのように。賠償金を支払わざるを得なくなる。同じような訴訟を避けるために、日本政府は国内の制度や方針を変えざるを得ない。なにしろ、ドイツよりもはるかに多い数の原発を抱えている日本だ。（ドイツは東電原発以降に稼働17基のうち8基停止）
ドイツも一部ではEU版ISDによって脱原発が難しくなるのではないかと言われている。しかし、ドイツは日本よりも独立した国家である。日本は、どう考えても、アメリカの属国、いや、それ以下の属領の振る舞いである。自ら進んで奴隷になろうとしている官僚主導の政権あべちゃん。中韓には居丈高な態度を示しつつ、アメリカ様にはへいこらへいこらと貢物を次から次へと差し出すスネオ状態。
なにせ、官僚自ら、特に外務省経産省の役人たちは、自国の政治家の言うことよりもアメリカの対日要求を達成することを嬉々として働いている。2月の日米の共同文書のなかにインチキ「聖域」風な文言を頼み込んで入れてもらったことを、つまりTPPがこれで進められるという口実ができたことを、外務省、経産省あたりの一部の売国官僚たちが官庁で祝杯を擧げたんだそうな。
僕らは、そんな国に住んでいる。
目下、山本太郎氏は、とにかく今目の前にある危機「秘密保全法」阻止のために精力的に全国を駆けまわって訴えている。
「もう外堀は埋められている。今まさに内堀も埋められようとしている」
「市民が立ち上がらなければ、皆さん一人一人が立ち上がらなければ、平成の治安維持法はもう目の前まで迫っているんですよ」
「言論弾圧のその先に何があるのか？ファシズムでしかない」
「安倍政権はいま戦争できる国にしようとしている。来年には共謀罪が控えている」
「今止めなければ、来年、再来年、今日と同じ日を迎えられるとは限らない」
＊このような趣旨の発言を街頭で訴え、それぞれの選挙区の国会議員にメール・ファックス・電話などで
「秘密保全法絶対反対です。もし賛成するならば、次の選挙は応援しない」
「次の選挙は応援しない」という言葉を必ず添えて、と訴える。
それは、ほとんどの国会議員がバッジを外したくないからだと。職業としての議員のポストを何としても守りたいんだと。しがみつきたいポジションなんだと。
では、以下、東京新聞の取材、2つのテーマひとつは全国会議員のなかで唯一一人だけオリンピックに反対したことについて。もう一つが、小泉脱原発について。
当ブログでは、小泉脱原発についての発言要旨を簡単にまとめた。
それ以前には太郎市は小泉氏に関して発言もしているが、その趣旨と変わっていないことが分かる。
山本太郎氏、東京新聞の取材をうけて「小泉元総理の脱原発について」
＜ざっくり発言要旨まとめ＞＊必ずしも言葉通りじゃない部分もあり。ですます略。
＜山本太郎参議院議員＞
「言ってることはすごくまともで当たり前。でも、それが裏にどんな色があるのか分からない。要は小泉さんが現政権と全く違うことを言い出したとしても、自民党には責任ない。小泉さんの言うことは自民党に対しての追い風になる。
これだけの極右政権になってしまっているなかでも、自民党は他の受け皿もあるということの強いアピールになる。これが本物かどうかを見極めるためには、被曝に対してどう思ってるかということだと思う。
避難の権利も与えずに、東京にも汚染されている場所があってホットスポットがあって、そういう部分もあるけれどもオリンピックも呼ぶような政権。大丈夫だということを植え付けたいという考えの中で。
原発輸出もして、新規も建てるという状況のなかで原発なんてやめるべきだろという話をされている。でもどうして原発を辞めるんですか？という話になったときに、放射性物質が危ないということですよね。
東「あと処分場の問題を言っていましたね」
オンカロに行ったと言ってましたね。でも、もともと脱原発に関して、どうして原発が危ないのかと言ったら、その中の放射性物質。とにかく被曝というものに対して危険だから原発はやめたほうがいいと。
そのゴミの処理もそう。１００万年安全に管理しなきゃいけない。あの人は１０万年と言ってるけど、僕はドイツの放射線防護庁というところで聞いた話は100万年。低中高レベル。
原発はもうやめたほうがいいというか、当然やめるべき。原発以外のもので今は賄えていることは明白。ゴミも増えるしと。それもすごく真っ当な意見。ごみ処理の仕方もわからずに一体どうやってこれから先行くんだって。まだまだ生み出す気かってこと、すごく真っ当というか、ごく当たり前。
けど、それだけではやっぱり不十分ですよね。もともと自民党をぶっ壊すと言って、日本をぶっ壊すきっかけを作った人だから。脱原発と言ってくれることは嬉しいけども、逆に言うと、その脱原発というものを、段階的にという部分でソフトランディングさせようとしてるかもしれない。
東「ソフトランディングというのはどういう結論にソフトランディングしようとしていると」
東「即ゼロではなくてってことですか？」
即ゼロでOKなんです。逆に即ゼロにしなきゃいけないという状況で、段階的にだと、コストが余計かかるだろうと。すぐにゼロにするというのが一番コストがかからないことはわかりきったこと。
でもそれを、安倍政権はこれからもどんどん原発の安全性を高めていって、と言い、いかにも推進しているが、しかしどのみちもうこの原子力は萎んでいくしかない。その先の未来はもう見えている。その「脱原発」の「段階的に」のスピードが問われている。
段階的にしていく必要なんてまったくない。一刻も早くやめるというのがコストも安くつくというのはわかっていること。その折り合いみたいなものを、うまいこと付けられる人が出てきたのかな。
でも、一番大きいのはそこじゃないと思う。一番大きいのは、自民党内での受け皿。自民党の中の良心みたいなイメージで。とんでもない極右の総理が処分に埋めることを非常に安全な状況で処理ができると強調していたけど、地下なんて全然安全じゃないってことはドイツで証明されている。
東「自民党の一年生議員や中堅の議員が、その「脱原発」もアリなんじゃないかという声もあるが？」
アリなんじゃないかもなにもないだろって。アリなんじゃないかじゃないだろっていう。今の状況を認識出来てるのか？っていう。そういう動きは本気度が見えない。TPPがいい例。
２００人を超える議員が反TPPと言って受かって、今の状況はなんなんだって？５品目。それも守れてない。攻めるべきを攻め？いつ攻めたんだ？守るべきを守り？一個も守れてないやん？
その200人を超える受かった衆議院議員の人たち、今のこの状況をどう説明するのか？だから、世の中の動きというものを見ながら、脱原発は、殆どの人が原発に対して不安を持っているわけだから、それを言ったほうが得だろうというのはもちろんのこと。
でも、即時撤退というもの以外は、たぶん本気で脱原発を考えてないと思います。
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「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対
東京新聞2013年10月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000122.html
二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員（東京選挙区）が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。
山本氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「（東京電力福島第一原発の）汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。
決議への反対については「声を上げる場所は議会しかなかった。党に所属していないからこそ、自分の意思を自由に示すことができた」と語った。
決議は、五輪開催がスポーツ振興や国際交流に意義があるとし、競技場などの施設整備や震災復興の推進を求める内容。衆参両院で十五日、それぞれ採択された。
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