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軍事産業のヒモ付き識者たち シリア介入をテレビで主張した人々の利害相反が明らかに （デモクラシーナウより）
http://democracynow.jp/node/7217
テレビに出演して米国のシリア爆撃を訴えたいわゆる「専門家」の多くが、軍事関連産業とのつながりを隠していたことが明らかなりました。パブリック・アカウタビリティー・イニシアティブ（PAI）の調査は、22人のコメンテイターたちの業界とのつながりをつきとめました。彼らが専門家としてテレビに出たり、コメントを引用されたりした機会は111回に上りますが、彼らと軍事企業との関連が明らかにされていたのは13回だけでした。この調査報告は特にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問だったスティーブン・ハドリーに多く焦点を当てています。シリア問題が議論されていたとき彼はCNN、MSNBC、Foxニュース、ブルームバーグTVに出演しましたが、どの局でも、彼がいま武器製造企業レイセオンの重役である事実を視聴者に知らせていませんでした。シリア攻撃の選択肢として広く取沙汰されたトマホーク巡航ミサイルを製造しているのはレイセオン社です。レイセオンの株価は、シリア攻撃が論議されている時期に史上最高値を付けましたが、ハドリーはレイセオンを11000株以上も所有しているのです。この調査報告書の共同執筆者であるPAIのケビン・コナーに話を聞きます。
【投稿者コメント】戦争、内乱での人殺しを産業とする米国軍産複合体の表の顔、宣伝部長、扇動部長と言った方がいいだろうが、それは、テレビコメンテーターであった。
本来、極めて公共的な立場にあるべき、テレビコメンテーターは、利害相反がどの企業とあるのか、あるいは、どの政府とあるのか、日本政府のみか、外国政府とも利害相反があるのか、番組の最初か、最後にでも、明示されるべきである。番組スポンサーとして利害相反が明らかである場合も、番組内に、コメンテーターを紹介するときに、「トヨタ他と利害相関があります」と紹介してから、星、田崎、後藤、大越などに「将来のために今こそ、消費税増税はやむをえません」とコメントをさせるべきである。
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