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http://31634308.at.webry.info/201310/article_17.html
2013/10/18 23:08
今日の参議院で、共産党市田氏が安倍首相に原発輸出について質問したが、以下の記事のように輸出は推進すると述べた。頭の良い人間であったのなら、震度６程度の地震で壊れたような原発を地震の多い国に輸出することは、自殺行為であることがわかるはずである。しかも輸出するに当たって、その原発に何か不測な事故が起こった場合、日本国が補償するという、とんでもない条件が付いていると噂されている。野党はこの件について言質を取っておくべきである。安倍首相は３兆円も化石燃料に頼っているというが、核燃料の廃棄物のコストを言わない。何万年、１０万年も、人類がどうなっているかわからないぐらいの長期間管理していかなければならないコストは言わない。我々の世代の一時の使用のため、こんな原発の負の遺産を、未来永劫残してはならぬはずである。
安倍首相:今後も原発輸出推進の意向 参院代表質問
http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m010043000c.html
安倍晋三首相は１８日の参院本会議の代表質問で、原発輸出について「東京電力福島第１原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全に貢献していくことがわが国の責務だ。相手国の意向や事情を踏まえつつ、技術を提供していく」と述べ、今後とも推進していく考えを示した。共産党の市田忠義書記局長への答弁。
市田氏は代表質問で「いま原発は１基も稼働していないが、国民生活は維持され、経済の破綻もない」と述べ、「脱原発」の決断を迫った。これに対し、首相は「原発停止で石油など化石燃料への依存を高めている。３兆円以上の燃料輸入費の増加や電力料金の上昇という形で、国民生活や経済が大きな影響を受けている」と反論した。
原発を売るために他国と結ぶ取り決め条件も、特定秘密保護法案が通れば、政府にとって都合の悪い情報は全て秘密の情報にしてしまうだろう。表に出てはまずい情報を秘密事項にすることは、目に見えている。日本国民にとってどんな不幸をもたらすかわからない。
生活の小沢代表は、上記の法案の日本版「国家安全保障会議」関連法案、秘密保護法案についての質問に以下のように答えている。これが、真っ当な国民が政治を託せる考えである。
国の安全保障ということは大事な問題であり、それを別に無碍に否定している訳でもない。また、国の存在にかかわるそれなりの機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないということも別に我々は否定しない。
ただ、今政府で考えられているものは、必ずしも固まった成案ではないようではあるが、秘密保護法案のことについて、非常に包括的に、一般的に国民の基本的人権を制約することの出来るような内容の法律になりかねないという、心配をしているのではないだろうか。
戦前に治安維持法という法律があり、何でもかんでもそれを理由にして、言論・行動の自由を規制していったという歴史的事実もあるし、現在の世界でもアメリカの国家安全保障局やＣＩＡやＦＢＩやその他の国家機関が必要以上に個人のプライバシーを色々と情報として探っているという事が、大きな問題になっている。したがって、今この間伝えられているような政府の法律は、非常に国民の生活、そして言論を制約する脅かす物になりかねないと思い、このような法制度には我々としては反対をしていくつもりである。
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