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2013-10-18
「炎の行者」池口恵観が法主を務める最福寺が入手に失敗した朝鮮総連中央本部の土地建物の競売が、昨日行われました。今回落札したのは、何とモンゴル系の企業でした。
FNNニュースは、本日付で次のように報じています。
(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256060.html)
朝鮮総連中央本部競売開札 詳細不明の謎の企業の落札が臆測呼ぶ
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地建物の競売の開札が行われ、およそ50億円でモンゴル系企業が落札した。
所在地や代表者など、詳細不明の謎の企業の落札が、さまざまな臆測を呼んでいる。
「50億1,000万円」は、東京の1等地にそびえ立つ、朝鮮総連中央本部の落札価格。
東京地裁によると、再入札の下限額は、21億3,400万円で、これを大幅に上回った。
17日に行われた開札で、落札者となったのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社。
「アヴァール」は騎馬民族の名称で、落札者はモンゴル系企業だということだが、代表者の名前や本社の所在地など、詳細は不明となっている。
朝鮮総連の土地建物をめぐっては、2013年3月、北朝鮮の政府高官や、朝鮮総連幹部との交流がある、池口恵観氏が法主を務める「最福寺」が、45億1,900万円で落札したが、期限までに代金を納付できず、購入を断念した。
3月、池口氏は「国の許可があれば、(朝鮮総連には)次の場所が決まるまでは、いていただいてもいいというふうに思っています」と話していた。
今回の落札額は、それをさらに5億円も上回っている。
午後7時を回っても、朝鮮総連中央本部の建物には、まだ明かりがついていた。
朝鮮総連の関係者は「(約50億円で落札されたようですが?)よくわかりません」と話した。
今回の落札者について、コリア・レポートの辺 真一編集長は「仮に第3国の投資会社が落札したっていうことであれば、朝鮮総連、あるいは北朝鮮と、何らかの関係も想定される」と語った。
また、公安関係者は、FNNの取材に対し、「マークしていなかったので、びっくりしている。今、どんな会社なのか、調べている最中だ」としている。
今回の競売では、もう1件入札があったが、下限の金額に達していなかった。
今後は、東京地裁による審査を経て、適格性に問題がなければ、22日に売却許可の決定が出されることになっている。
落札したのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社で、「アヴァール」は騎馬民族の名称だそうです。アヴァール(Avars)は、 5〜9世紀に中央アジアおよび中央・東ヨーロッパで活動した遊牧民族と、「ウィキペディア」には記されています。
また、カフカス山脈にもアヴァール人が住んでいますが、上記の遊牧民族「アブァール」との関係は不明となっています。よく問題となるハザール王国は、アヴァールより東に位置していて、関係はなさそうです。
この謎の会社が入札に参加していたことを公安も知らなかったようです。相当上のレベルで工作が行われた模様で、果たして裏で何があったのでしょうか?
J-CASTニュースは、昨日付で次のように報じています。
(http://www.j-cast.com/2013/10/17186521.html?p=1)
モンゴル企業が朝鮮総連本部落札の報道 日本とも北朝鮮とも関係深く、要人往来が相次ぐ
一度は不成立になった朝鮮総連本部（東京都千代田区）の入札が再び行われ、2013年10月17日、開札された。だが、落札したのは聞いたこともない外国企業。現時点では素性は全く分からないものの、モンゴル系だという説もある。
北朝鮮とモンゴルは古くから友好関係を築いていることで知られている。一方、日本とモンゴル間でもこのところ要人往来が相次いでおり、親密ぶりが際立つ。落札企業がモンゴル系というのが事実なら、モンゴルを軸に水面下で3国間の秘密の交渉が行われていた可能性がある。
記事データベースでは社名がヒットしない
朝鮮総連本部は2380平方メートルの敷地に地下2階、地上10階の建物が建っている。
整理回収機構（RCC）の申し立てで競売にかけられ、13年3月に鹿児島の宗教法人「最福寺」が約45億円で落札したが、期限までに代金が納付できずに再入札が決まっていた。
10月3日から10日にかけて再入札が行われ、10月17日朝に東京地裁の施設で開札された。入札には2者が参加し、基準価格26億6000万円に対して50億1000万円を提示して落札を決めたのが、「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」（Avar Limited Liability Company）を名乗る会社だ。地裁の審査を経て、問題がなければ10月22日に正式に落札が決定する。
同社は日本の主要メディアの過去記事データベースはもちろん、国外の英文ニュースのデータベースでも1件もヒットしない。まったく素性が分からない会社だ。
裁判所の説明によると、開札の担当者が落札者を口頭で読み上げたが、それ以外の会社の所在地や代表者といったデータは10月22日まで公表されないことになっている。ただ、正午のNHKのニュースでは、
「裁判所によりますと、この企業は『モンゴルが所在地』と書かれているということです」
と報じており、これがほぼ唯一の手がかりだと言えそうだ。
安倍首相が私邸に大統領招いて会談
実は日本とモンゴルは、13年に入って閣僚・首脳クラスが頻繁に往来している。しかも、ほとんどの会談で北朝鮮問題が話題にのぼっている。
安倍首相は3月31日にモンゴルでエルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相と個別会談。モンゴル側は北朝鮮問題に関して日本の立場を支持することを表明している。
7月には古屋圭司拉致問題相がモンゴルを訪問。再選されたばかりのエルベグドルジ大統領の就任式への出席が目的だが、7月9日の会談では、拉致問題への協力を求めたことが分かっている。
8月26日には、エルベグドルジ大統領が自民党日本・モンゴル友好議員連盟（会長: 林幹雄衆院議員）の訪問団と会談。エルベグドルジ大統領のウェブサイトによると、一行は安倍首相からの親書を携えていた。
9月11日から14日にかけてはアルタンホヤグ首相が来日。安倍首相との会談で、拉致問題をめぐる日本の立場を支持することを改めて表明している。
9月29日には、安倍晋三首相が来日したエルベグドルジ大統領と渋谷区富ヶ谷の私邸で1時間にわたって会談している。首相が外国の要人を私邸に招くのはきわめて異例だ。日本外務省の発表には「アジアの地域情勢につき意見交換を行いました」とあり、ここに北朝鮮情勢も含まれるとみられる。
それ以外にも、6月にはボルド外相、7月末から8月初めにかけてバトバヤル経済・開発相が来日している。
モンゴルは13年に少なくとも2回食糧援助している
北朝鮮とモンゴルの関係も深い。13年9月には外交関係樹立65周年の記念行事が行われ、エルベグドルジ大統領が金正恩第1書記に祝電を送っている。さらに、モンゴルの政府経済貿易代表団が訪朝し、ナンバー2にあたる金永南氏と会談している。北朝鮮としては、モンゴル企業の投資を呼び込む狙いがある。
また、モンゴルは少なくとも7月と9月に米などを支援物資として北朝鮮に送ったことが分かっており、北朝鮮はモンゴルに「借り」があるとも言える。
モンゴルからの報道によると、10月下旬にはエルベグドルジ大統領の訪朝が検討されている。実現した場合、正恩氏が第1書記に就任してから初めての外国元首の訪朝になるとみられ、北朝鮮にとっての重要度は高い。両者が会談する可能性も高く、その席でエルベグドルジ大統領は9月の安倍首相との会談内容などを含めて、最新の日本側の動向を伝えるものとみられる。もし報道どおり、朝鮮総連本部がモンゴル企業の落札ということなら、その狙いや思惑、背景なども説明されることだろう。
先月末に安倍の私邸でモンゴルの大統領と会談したそうで、余程重要な話だったのでしょう。モンゴルは諜報に優れていて、地理的な関係から北朝鮮や中国、ロシア関係の情報を握っています。日本政府はその重要性を早くから認識していて、モンゴルとの友好に務めてきました。モンゴル力士の輩出はその一環と見られます。
今回落札したモンゴル系企業は、単なるフロント企業と見られます。真の出資者が分からないのでその意図は不明ですが、北朝鮮を巡って水面下で工作が行われている模様で、年内にも新たな動きが出て来るかも知れません。
北朝鮮の体制は結構盤石で、イギリスは正式に国交を結んで大使館を置いています。そのイギリスは、自分たちが築いたタックスヘイブンを自ら壊す動きに出ていますが、これは裏があってのことで、その代わりとなる場所の一つが北朝鮮と見られています。
1％の支配層はタックスヘイブンに資産を移すことで課税逃れしてきたわけですが、ケイマン島などに対する批判や監視が厳しくなってきたため、他の場所を探す必要に迫られていました。そこで白羽の矢が立ったのが北朝鮮などの独裁・閉鎖国家で、こうした国なら情報が漏れる心配はありません。情報開示を求められることもありませんし…。
北朝鮮は地下資源も豊富ですから、隠し財産を投資して更に増やすには持って来いの場所です。現在、北朝鮮の資源は中国に収奪されており、北朝鮮側はこれに不満を募らせています。欧米日などが投資を進めて分前が増えれば大歓迎でしょう。安倍政権が中国に対し強硬姿勢なのは、牽制する意味合いもあるのかも知れません。
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