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原発立地県の知事は命がけだ。
「２０人の識者が見た『小沢事件』の真実」の佐藤栄佐久インタビューから次の標的として特捜検事は間違いなく新潟県知事を狙っていると警告する
ここ数年の政治家小沢一郎の失墜については、「前半は間違いなく権力謀略によって遂行されたが、後半は支持者は彼を追い詰めた」という認識だ。
何より、小沢自身が震災復興の前面に岩手県の政治家として前面に立たなかった（というか、「視える政治」として前面に立っていることをアピールしなかった）ことが、私に小沢一郎の国家の最高指導者としての資質を疑わせることになった。
小沢周辺の側近秘書たちが悪い影響を与えていたのだろうが、パフォーマンスと言われようが小沢一郎は２０１１年３月１２日に長靴で岩手県の被災地入りをして、震災復興を固く約束し、しばらくは岩手県にとどまって県民に寄り添う姿を見せるべきであった。「放射能が怖かった」という風説を流されるのも小沢が震災直後に「現場」（被災地訪問）を踏んでいないからだ。
そのような国民の矢面に立つという政治家としての基本を忘れた小沢を信者化した支持者たちは、神格化し、半ば不可侵の存在に祭り上げてしまった。そのよう な信者化した支持者が前面に出ることにより、小沢が率いる「生活の党」が迷走し、壊滅した。政治はなんといっても組織をまとめることだ。熱心な信者だけが頑張っても、それが空回りしているように見えれば、どんどん票は逃げていく。
そして、小沢が国民の前に自らをアピールするのは、「選挙の前後」だ けだ。これもいけない。秘書がしっかり組織をまとめきっていたから、小沢は選挙で無敗だったのだと、昨年の衆院選・今年の参院選を見て実感した。
そのような自らの失策もあり、岩手の小沢王国は大崩壊した。それもこれも、小沢が震災直後に階猛を引き連れて、被災して家族をなくした同僚である黄川田徹の地元を即座に訪問しなかったからだ。 なんで、その程度のことができなかったのか、とおもうと非常に残念である。
私達が小沢事件の顛末から学べることは、
（１）日本やその他の米国の属国においては米国やその威を借りる官僚機構に逆うと判断された国民政治家（ポピュリスト）は必然的に失脚する
（２）国家指導者は危機にあってまず国民の前に姿を見せて国民を励まし安心させることが任務だ、ということである。
それはさておき、佐藤栄佐久の文章である。
これは原発事故が起きた福島県知事の過去の回想として読むべきではなく、同じ原発立地県である新潟県の泉田裕彦知事をどうやって、彼を支持する県民が守るかという視点で読まれるべきだ。
なぜなら、佐藤前知事を取り調べた検察官、東京地検特捜部の山上秀明検事は、現在の特捜部長だからである。
●山上秀明特捜部長
●泉田裕彦新潟県知事
●佐藤栄佐久前福島県知事
泉田は、柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の総括が不十分であるとして、東電や国に対して、当たり前の総括・対策を求めた上で、それができない のであれば再稼働は立地県知事として認められないとはねつけている。
すでにそのような泉田に対し、原子力推進をポジションとして展開する論壇から、「頭の おかしい人」だと人格攻撃の痛罵が投げかけられている。泉田は元通産官僚であり、自民党の支援を受けて、新潟県知事になった。
無論知事としても、原発再稼働をすれば、電力会社の収支の改善につながることは百も承知だろう。しかし、佐藤前知事が痛感したように、泉田知事は新潟の行政府の長となることで、官僚時代とは異なり、直接見える範囲での県民生活を守るという視点を持ったのだろう。
私の周辺の官僚で原子力を推進する人々からも、私に向けて「泉田さんは官僚時代から変な人で有名 だった」という評価が伝えられていた。
しかし、その「情報」に対しては、このように反論しておいた。
「官僚にとっておかしいと思える人が政治家」なのである。「前例踏襲・経路依存症」に陥りがちな霞ヶ関官僚に対 して、政治家はその前例を乗り越えて大胆な決断をしなければならない。官僚はその決断に従う必要がある。その背景には政治家は選挙で選ばれたという民意があるが、官僚は試験で受かっただけという正当性しかない。そのように私は反論した。
佐藤前知事と泉田知事は、原発立地県の知事として、原発が起きた時に受ける被害についての認識の重さが東京の霞ヶ関官僚とは比べ物にならない。
霞ヶ関の官僚にとって原発事故も予算獲得、省益拡大のための手段なのだ。それ以上でもそれ以下でもない。それは汚染水対策にたいし、安倍晋三の五輪プレゼンのまもなく、即座に巨額予算がついたことからわかる。官僚は事故が起きればその対策のために予算が必要と権限を肥大化させる。
事故 が起きる前に民間会社に厳しい基準を課して、民間会社に対策を講じさせては、官僚の権限の拡大にならない。つまり、官僚としては事前対策よりも事後に権限を拡大することのほうが「シノギ」としての旨みがあるのだ。そのように、電力会社と官僚は持ちつ持たれつで、メディアと一緒に原発の安全神話を作ってきた。
今年の７月５日、泉田知事が原発再稼働という国の大方針に逆らってまで安全対策を求める姿勢を見せ始めた 時、新聞は「次期東京地検特捜部に山上秀明氏」という記事がこっそりと載った。
（貼り付け開始）
法務省は５日、中原亮一東京地検特捜部長を鹿児島地検検事正に、後任に山上秀明東京地検公安部長を充てる人事を発令した。
中原氏は東京地検特捜部副部長、同刑事部長などを経て、２０１２年７月から現職。特捜部長在任中は、京都大学元教授の汚職事件や陸上自衛隊２佐らの官製談合事件などの捜査を指揮した。
山上氏は１９８７年検事任官で、法務省人権擁護局総務課長や東京地検特捜部副部長などを歴任。特捜部では福島県知事の汚職事件を担当し、佐藤栄佐久前知事を取り調べた。副部長時代には、故柴野多伊三元衆院議員の未公開株詐欺事件などを手掛けた。（貼り付け終わり）
記事にも書いてあるが、この山上なる検事は、佐藤栄佐久を追い詰めた検事であった。全てつながった。
「国は次は新潟の泉田知事を追い詰めるために、佐藤栄佐久に対して行ったように、国策捜査を行うの だ」と。同時に沖縄県の仲井真知事も特捜部から辺野古埋め立てで圧力をかけられる可能性もある。この事実を警告しなければならない、と。
佐藤栄佐久・前福島県知事の国策捜査を担当した、山上秀明・元東京地検副部長が、地検公安部長を経て地検特捜部長に昇進している。小沢騒動の特捜部の隠し玉が財経班の山上秀明副部長だったとも報じられたことがある。
そして、この山上については、佐藤前知事が、『小沢事件の真実』への寄稿インタビューで詳しく述べている。検察の取り調べに関わる部分を抜書きしてみよう。
●私の取り調べに当たったのは山上秀明検事だった。のち「将来の特捜部長として最有力視されている男だ」と聞いた。
●「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」。この言葉は、当時福島県知事であった私に向けられた贈収賄の容疑に基づく当局の一連の取り調べの中で（私の）弟を担当した森本宏検事が言い放ったという言葉である。
●これだけ（私の後援会関係者や支持者）を厳しく取り調べて何を聞き出そうとしたのか。なんと「栄左久の悪口を言え」というのであった。「上司に報告しなければならない。なんでもいいから言ってくれ」と懇願した検事もいたという。
● ことに（弟の）会社の創業メンバーとして私と一緒に働き、会社の先頭に立っていた総務部長が特捜部の２回目の事情聴取の朝に自殺を図り、意識不明の重体と なったことは、私に大きな衝撃を与えた。しかし山上検事は、その事実を取調室でちらつかせ、私をゆさぶって自白させようとした。山上検事は、私を単純収賄 で起訴するか、より犯罪類型として重い受託収賄とするか、捜査の情勢と「上の方の意向」で変わると脅してきた。（中略）私と山上検事のやりとりはまるで取 引のようになっていった。
●私の事件を担当副部長として、小沢捜査を特捜部長として指揮した佐久間達哉検事であり、その上司には当 時の特捜部長である大鶴基成検事、その部下には郵政不正事件でＦＤを改ざんした前田主任検事なども関わっていた。また水谷建設関係者の証言が重要な鍵を 握っていたという点や「天の声」で指図したという構図も（小沢事件と）同じだ。
●東京地検に出頭した私の後援会幹部たちは「もう図 は完成していて、変えられないんだ」と執拗に（検事から）迫られたという。いま「取調べ可視化」が取り沙汰されているが、検察の恫喝には抜け道がある。弟 は拘置所に向かう途中で「中学生の娘が卒業するまで出さない」と脅された。
●「賄賂と認識して土地を買った」と法廷で証言したゼネコン副社長は、のちに「検事と示し合わせて証言をした。あれは賄賂ではなく、知事は濡れ衣だ」とまで語った。
●私の事件については「当時の大鶴基成特捜部長は『これができるかどうかで自分の出世が決まる』と息巻き、乗り気でない現場を怒鳴りつけていた」とあとから報じられた
● 私の事件を取り扱った最高裁第一小法廷には、５人の裁判官が所属しており、その中に私の事件に検事として関わった横田尤孝(よこたともゆき)氏もいた。次長検事として当時の特捜部長の大鶴氏の捜査をコントロールすべき立場であった人で、起訴の判断にも関わっていたという。
●裁判長の桜井龍子氏は労働省の局長を務めたたたきあげの行政官であり、いわば最高裁にあって官僚の象徴というべき判事だ。
このように、佐藤前知事は検察が日本の国策である中央の原子力政策に県知事として異議を申し立てたことが、自身の冤罪事件の背景にあると考えているようだ。官僚がマスコミとタッグを組んでオールジャパンで県知事を潰しにくれば、勝てるわけはない。
佐藤前知事は、もともと参議院議員時代には、自民党の宮沢喜一総務会長に随行して、アマコスト国務次官主催昼食会や、デービッド・ロックフェラーやヘン リー・キッシンジャー主催夕食会にも出席するほどの有望な自民党の政治家だった。
佐藤栄佐久前知事が参議院議員時代にまとめた
宮沢喜一訪米記録（２０１１年に副島隆彦が佐藤氏から譲り受けたもので、ロックフェラー宅訪問などの回想が細かくまとまっている）
宮沢総務会長訪米記録（１９８５年）の一部
永田町と霞ヶ関に身をおいた政治家や官僚が、県知事の立場になって、その 国策の裏側に気づく。佐藤前知事と泉田知事の軌跡は共通している。
佐藤前知事はいわば永田町のエースだったが、県知事になったあとは国策（という かすでに國體になっているが）である原子力政策に疑問を呈するようになる。その極めつけが「国が推進するプルサーマル計画に反対し東京電力の保有する原発 十七基全部を止めた」という一件であった。
福島第一、福島第二、柏崎刈羽の原発において、シュラウドのヒビ割れを始めとした重大な損傷が多数 あったにも関わらず、点検記録の改ざんによって29件もの損傷の隠蔽が行われていたという隠蔽事件が原因となり知事を動かした。
2000年6月にある作業 員が、この改ざんについて原子力安全・保安院に内部告発をしたが、保安院は何の調査もしなかったばかりか、逆に告発の内容を東電に横流しして隠蔽に協力し ていた。やがて2年後に隠蔽の事実が公になり、これがきっかけとなって東電の重役らの辞任、そして原子炉17基停止へと繋がったわけである。
この内部告発はＧＥの元技師の内部告発があって発覚したものだが、そこにアメリカの日本の核武装を防ぐという意図があったのだろう。とはいえ、今となって考 えればこの体質が３１１の原発事故があそこまで拡大していった背景になる隠蔽とつながっている。原子力基本法は「公開」という日本の原子力政策の基本を決 めており、この精神に違反するのであれば、日本には原子力を平和利用する資格はない。（民主党政権時代に、原子力基本法に「安全保障」目的が追加されたのは原子力官僚のクーデターである。今後制定される機密保全法で、原子力関係の秘密はますます明るみにならなくなる）
佐藤前知事は当時を次のように振り返っている。
● 私は国会議員時代に大蔵政務次官を務め、知事になってからは原発の安全性をめぐる問題で経産省とぶつかり合い、国が推進する原子力発電のプルサーマル計画 に反対し東京電力の保有する原発一七基全部を止めた。それは度重なる原発事故への反省や体質改善の努力もなく、専門家が決めたことを押し付け、原子力政策 を推進していることに大きな問題があったからだ。
●そんな私の疑いをさらに強めるような事態が、つい最近も起こった。昨年 （２０１１年）３月２５日、内閣府原子力委員会は、郡山市で福島第一原発の中長期措置への意見を聞く会を開いた。ところが、開催の告知は原子力委員会の HPにしか掲載されず、３００席が用意されていたのに、集まったのは３０人に満たなかった。私もこの会のことを全く知らず、知人から聞いて急遽駆けつけて 途中から参加し、「国民が原子力政策の決定に参加する仕組みづくりが必要だ」と、（中略）読み上げた。まさにこの会の持ち方自体が、国民を阻害していると 思ったからだ。
●原発事故報道を見ればわかるように、日本政府や東電の情報隠しは「ファシズム」と同じだ。（中略）東日本大震災・ 原発事故関連の重要会議での議事録未作成の問題がいい例だ。あのソ連でさえ、チェルノブイリ原発事故時のゴルバチョフの議事録を２００６年には全部公開し た。
このように佐藤元知事は語っている。知事が批判している「国民の参加」は今でも実態は同じでお粗末なものだ。
新規性基準についてのパブリックコメントなどを国・原子力規制委員会は行っているが、他の多くのパブコメと同じで、当局側は、その実施の事実を広報宣伝してより多くの国民の参加を求めていない。反原発派がツイッターなどで拡散しているが、これは本来政府広報の仕事である。
もちろん、パブコメと並行して、全国で公聴会などを開いて賛否両論から議論させた上で冷静に国民に判断をさせるべきだ。そのような議論を原子力先進国のアメリカでは普通にやっている。基地問題でもそうだが、日本は前近代国家なので「律令体制」のエートスが染み付いている。だから、形だけの布告と同じようなパブコメをやって民意と称している。
要するに「国民は専門家のやることに口出しするな」と言わんばかりの姿勢である。
原発事故の問題は本質的には「放射能の危険性」ではなく、「原子力政策をどのように民主的にすすめるか」という政府・電力会社側のガバナンス（運営）の問題、透明性の問題であることは私は何度も指摘してきた。
なぜならば、福島第一原発の水素爆発事故は本来は防げた事故だったからだ。
２０１１年始めの段階で内外の様々な識者から指摘されている最高レベルの対策を行っていれば、原子炉建屋が水素爆発する事にはならなかった。つまり、東電には地震が起きれば全電源喪失になるという「予見可能性」があった。これも多くの識者が指摘している。
仮にスリーマイル並みのメルトダウン事故で終わらせることに成功すれば、むしろ原子力成功モデルにすることができたのだが。対策を行わないまま、老朽化した原発に不十分な非常電源設備しかなかったことが事故の直接的な原因になった。だから原発事故は人災であり、天災ではない。
だから、事故の本質は原発政策におけるガバナンス不全なのだ。今回の事故の影響ともまだわからない放射能の影響とも分からない「被害」をことさらに言い立てるのは、霞ヶ関・電力会社側の「思う壺」だとも私は主張 している。
放射能影響への調査はたゆまず続けるべきだが、この問題に足を取らせて不毛な神学論争で消耗させることで、原発の問題を考えている人を誘導し て、本当の問題から目を背けさせたい人達がいる。
それは原子力推進をポジションとして展開してお金をもらっている、自称ジャーナリストというべき人々である。広報業界の専門用語では、こういう人は「パブリック・アクセプタンス・エージェント（ＰＡエージェント）」という。悪い言い方をすれば「羽織ゴロ」と もいう。
なにより、今回の事故では誰ひとりとして責任を取っていないのだ。原発事故被災者が勝俣恒久以下当時の東電幹部と政治家を告訴したが、検察は証拠不十分で不起訴にした。検察は原発建屋の中に入って地震による損傷がないかどうか現地で調べたのだろうのか？適当に関係者の否認する内容の調書だけとったのではないか。内部告発があれば、強制捜査もできただろう。東電と経産省にガサをかければなにかまずいものは出てきただろう。今回も特捜部は国策で原発事故の責任追及をやらなかったのだ。
そのことを新潟県の泉田知事も以下のように指摘している。
「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」（泉田知事が岩上安身氏へのインタビューで述べた内容）
ただ、実は「誰にも責任を取らせなくてもすむ」ように書かれているのが、今施行されている「原子炉等規制法」などの原発法制だ。例えば「公害対策基本法」を緊急に改正 し、一定量以上の放射性物質を漏洩させてしまった事業者の刑事責任（重過失だけに限らず）を追求できるようにすべきは当然だろう。公害対策基本法に準拠し て法案文章（放射性物質漏洩禁止法）を作成し、別表で処罰対象になる放射性物質の漏洩の量を国際基準に即して記載しておけばいいだけのことだ。
また、泉田知事は次のようにも記者会見で述べている。
「福島県の佐藤栄佐久前知事はプルサーマル計画に反対していました。それが直接の原因かはわかりませんが、0円の収賄で逮捕起訴されました。（泉田知事は）第2の佐藤さんのようになると感じたことはありますか」（フリーの田中龍作記者）
泉田知事「感じたことはあります。車をつけられたときはやはり怖かったです。ひょっとして、降りて何かあると嫌だなと（感じました）」
泉田知事「大勢の方々が『安全基準』と言っていますが、『安全基準』じゃありません。事故が起きることを前提とした『規制基準』に過ぎないわけです。にもか かわらず、起きたときの対策を進めないで前に行くということは、『住民の安全を守る』という立場からは極めて問題だと思っております。是非ご理解をいただ きたいと思います」（以上、９月５日の記者会見での発言）
泉田知事の言っていことは極めてまっとうである。それをやらない国と東電が悪い。これはもう明らかだろう。こういう政治家を「頭がおかしい」と宣伝するのが原発PAメディアお抱えのジャーナリストなのである。見かけたらその人達を指さして、クスクス笑ってあげて欲しいが、本人も恥を知ってほしい。
泉田知事を東京地検特捜部の毒牙にかけてはならない。
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