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週刊文春 2013年10月24日号
「私から消費税を来年4月に8%に引き上げると説明し、経済成長と財政健全化の両立で各国の評価を得られた」
10月11日、ワシントンのG20財務相・中央銀行総裁会議が終わり、こう胸を張ったのが麻生太郎副総理・財務相だ。だが、ここにきて政権ナンバー2の影響力に陰りが見えている。
そもそものつまずきは4月のG20財務相会合で「消費増税は国際公約」と発言したことが、首相周辺から「何も聞いていない」と不評を買ったこと。消費増税と経済対策の取りまとめで麻生氏は終始、防戦に回った。
予定通り8%を実現するかどうかの大詰めの会談でも、今井尚哉首相秘書官ら首相側近グループは「政治家同士で話すべきだ」と、麻生氏と首相の会談に財務官僚の同席を拒否。8%の増税は勝ち取ったものの、5兆円の経済対策では、法人減税の説明で自民党税制調査会から「大臣が来い」と呼びつけられ、税調へ出席するハメになった。
政権発足当初は「安倍氏の健康状態が思わしくなければ、ポスト安倍は麻生氏で決まり」（自民党幹部）と言われ、本人もやる気を隠さなかった。
ところが得意分野の外交で、憲法改正をめぐる「ナチス発言」で大失点。春には決行した靖国神社への参拝は秋の例大祭では見送る意向だ。春の麻生氏の参拝が日韓外相会談中止の理由になったためだ。
一方の安倍首相は、景気回復、東京五輪招致成功で支持率は高止まり。高齢の麻生氏が再登板するチャンスは遠のいた、との見方が一般的だ。
安倍首相の側近グループは「麻生氏は財務省の言いなり」と吹聴。その一方で、最後まで財務省を恫喝し、消費増税と引き換えに経済対策を上積みさせた菅義偉氏を「平成の大官房長官」と持ち上げる。
「安倍政権の中枢を担う菅官房長官、甘利明経済再生相は麻生首相時代の側近でしたが、最近、両者との間に“すきま風”が取り沙汰されています。菅氏とは今も2週間に一度会食していますが、対等に近い関係に変わってきているそうです」（前出・幹部）
経産省がバックアップする成長戦略担当の甘利氏とは、法人税減税で対決。復興法人税の前倒し廃止で手を打ち、財務省幹部は「本則の実効税率維持は死守した。名を捨てて実をとった」と言うが、年末の税制改正でも再びバトルが予想される。麻生氏には風当たりの厳しい季節が続きそうだ。
文「週刊文春」編集部
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