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2013年10月17日
副題：国家戦略特区は売国奴・竹中平蔵たちが外国資本に国富を収奪させるために強行するセーフティ・ネットの大破壊!でありＴＰＰの前哨戦だ!!
２０１３年９月３日から１７までの１５日間、政府は特定秘密保護法案（秘密保全法）に対するパブリックコメント募集した。
この間に、２０２０年東京オリンピック開催が決定され、マスコミや一部の関係者たちが大喜びし、報道は浮き上がったかたちでお祭り騒ぎを演じていた。
このオリンピック決定騒ぎは明らかなショックドクトリンだった。
秘密保全法という、すこぶる危険な言論弾圧法案の内実から目をそらすために、政府は通常一か月のパブリックコメント募集期間を半月に狭めている。
だから、オリンピックというショックドクトリンが隠そうとしたものは、秘密保全法だけに思えるが、実は今から考えるとそれだけではなかったようなのである。
実は秘密保全法のほかにもう一つ、政府が国民の関心を逸らす目的があったのが“国家戦略特区”だったのではないだろうか。
この“国家戦略特区”については、言葉は４月ごろから知っていたが、その内実が極めて危険なことを知ったのは、前大田区議の奈須りえ氏が動画で語ることを聞いてからだった。
聞いたとき、そのあまりの内容にひっくり返る思いをした。
ざっとみたが、国家戦略特区は竹中平蔵氏が中核にいて旗を振っていることは間違いない。
総務大臣の新藤義孝氏が表面上はこれを取り仕切っているように見えるが、実際は竹中平蔵氏が国家戦略特区のボスである。
この構想は、新自由主義政策の温床であり、コンプラドール（外資引き込み人）たちによるＴＰＰの露払いである。
というか、この特区具現化は先行的なＴＰＰそのものと言っていいと思う。
日本を解体するＴＰＰは国家戦略特区という名前に変えてすでに始まっている。
上述したように、秘密保全法に関するパブリックコメントの募集は９月３日から１７日まで１５日間行われ、この間に東京オリンピックの狂騒というショックドクトリンが起きている。
驚くことに、実はこれに重なる期間に政府はもう一つのイベントを開いていた。
それこそが「国家戦略特区」であり、政府広報によると、２０１３年８月１２（月）から９月１１日（水）までの期間で、２４２の特定団体（民間事業者１８１、地方公共団体６１）から提案を募集していたのである。
「街の弁護士日記」さんによれば、８月２３日に「提案募集」の説明会を開催、９月５日から提案者からのヒアリングを実施し、９月１１日に締め切られているとある。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/10/post-f0f5.html
だが、国民はこの経緯を知らない。
それはオリンピック報道に幻惑されていた面もあるが、国家戦略特区の提案募集が一般国民に対してではなく、特定団体のみに行われたからである。
強調するが、政府は秘密保全法に対するパブリックコメントの募集を、通常一か月以上のところを故意に半分の１５日間に短縮している。
そして、ほぼこれと同時期に国家戦略特区に対する提案の募集を行っているが、これはパブリックコメントではなく、民間事業者と地方公共団体だけが対象となっていた。
妙だとは思わないだろうか。ここには一般国民の賛否を故意に問いかけていないのである。
その理由はこの構想自体が極めて胡散臭い思想に基づいているからだ。
国家戦略特区の構想目的は、アベノミクスの第三の矢の要（かなめ）として、「民間投資の喚起により、日本経済を停滞から再生」に導くことだそうである。
「民間投資の喚起により、日本経済を停滞から再生」というコンセプトに注意して欲しい。
政府は、さらっと“民間投資”と言いのけているが、この民間が意味することは明らかに“外国資本”のことである。
だが、彼らは迂遠にそのことを感づかれないように注意深く表現している。“外資による投資活動の活発化”を国民に注目されないためである。
外資による投資活動の活発化と、国民生活の疲弊が拮抗関係（シーソー関係）にあることを気付き始めた国民が出ていることに、政府（官僚筋）関係者は気が付いている。
この特区構想に望まれる成果は、世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくることであるという。
内容は、世界に打って出る、世界を取り込む、変われる国日本へ、多様と自律の国日本である。
“民間投資”がこの構想の基本テーマになっていて、内容の検討が展開されている。
そのための最大の課題が「岩盤規制の改革」によって、潜在的な成長力の発現を期待することだそうである。
この段階で極めて胡散臭い香りが漂ってくる。
注意してほしいが、ここにフリードマン主義者たちの極めて悪質なレトリック（修辞）が現れている。
岩盤規制の打破が成長に結びつくなどという考えは国民にはなく、国民が臨むことは生活の回復と安定、未来への希望が見えることである。
岩盤規制の打破による成長などというロジックが、国民生活に寄与するなどという前例も事例も全くない。
むしろ、小泉政権の出力が証明したように、多国籍企業のための規制緩和は国民生活を破壊する方向にしか作用しないことが前例として出ているのだ。
政府は虚構のトリクルダウン理論ばかり振りかざして、肝心の国民生活の回復には関心がない。
大企業を優遇し強めれば、おこぼれが国民に行き渡り国民生活や中小零細企業のボトムアップができるという『溢れ出る水滴論（トリクル・ダウン）』が大嘘であることはもはや常識化している。
安倍政権の関心は、多国籍企業の言うことを聞いて頭を撫でてもらい、彼らのおこぼれを預かることだけである。
つまり、トリクルダウンが適用されるのは、わずかな支配階級だけなのである。
おこぼれを授かる唯一の条件は“売国”なのだ。
彼らはそのためには平然と国民を犠牲にして恥じない連中である。
政府は、秘密保全法には及び腰ながら、アリバイ的にパブリックコメントを募集していながら、外国資本が参入するための国家戦略特区構想に対してはパブリックコメントを募集していない。
この理由を考えてみたほうが早い。
これは彼ら売国政府関係者が押し進めている国家戦略特区が、多国籍企業が自由に出入りするために、日本の経済占領特区をかわきりに全国展開を狙っているからだ。
今から二千年前、イエスキリストが公的活動に入る前に、荒野の洗礼者ヨハネはイエス登場のための露払いを行っている。
日本の売国者（コンプラドール）どもは、盗賊（多国籍企業）の“急ぎ働き”を助けるために、国家戦略特区という引き込み（パイロット＝案内）を行っていると思ったが、実はこの特区構想はＴＰＰが日本に求めているものとほとんど同じものであることに気が付いた。
ＴＰＰが大盗賊ならば、国家戦略特区はその大盗賊を引き入れるための案内役どころか、率先して自分たちが同胞の社会制度や規制をガンガン切り崩し、大盗賊たちが入りやすいように日本を整備している状況だと考えざるを得ない。
これはかつてＧＨＱが大規模な検閲や放送コードを強行したとき、日本人側から率先して自主的に検閲に協力した勢力が出ていたこととそっくりな動きと言えよう。
さて、国家戦略特区について、以上の文脈から、米国コーポラティズム（多国籍企業と米国政府の共同体制）が推し進める新自由主義（フリードマン主義）の視点から投射してみよう。
それにしても、岩盤規制の改革とは一体何であろうか。
彼ら（米国の多国籍企業に魂を売った日本人たち）によれば、安倍一味が破壊しようとしている岩盤とは、日本に昔から根付いている規制のことであり、この規制を守ろうとする守旧派、抵抗勢力が岩盤の規制改革を阻んでいる、というのである。
岩盤のような規制とは、医療における混合診療の禁止、農地に関する規制、雇用規制などがその代表的な例であるらしい。
米国に魂を売った新自由主義の急進派によれば、規制緩和の必要性は昔から叫ばれていたにも関わらず、改革への抵抗からなかなか実現できなかった分野であるという。
ここで、小泉政権が日本を大破壊した政権であることをよく知っている方々は、奇妙なデジャ・ブ（既視感）に襲われたと思う。
これは「聖域なき構造改革」を断行しながら、むやみやたらに規制を撤廃し、民営化万歳を快哉、民営化に反対する奴は不逞の輩であり抵抗勢力だと決めつけていた小泉・竹中構造改革路線と瓜二つの考え方である。
国家戦略特区にも同じ構造が顕著に出ていることが見えていて、これは紛うことなきフリードマン主義（新自由主義）による日本大破壊である。
医療、農業、雇用、教育などに、関連官僚、族議員、関係者たちなど、旧弊で頑迷固陋（がんめいころう）な既得権益勢力が付いていることは事実である。
しかし、それを刷新して国民にとってよりよいシステムに変えて行くためには、純然たる国内の問題として、日本人が、日本人の必要性から日本人の知恵だけで考えて直して行けばいいことだ。
規制が時代遅れでその法的適用には効用の限界があり、経済賦活化の足を引っ張っているという捉え方には、極めて危険な考え方が潜んでいる。
規制や制度が最初から悪いものであれば、なぜ、それが存在論的にそこにあるのかという根本的な問いかけを忘れてはならない。
当然それらは、国民生活や社会にとって必要だから生まれ、維持されてきた歴史を背負ったものだ。
規制が悪ならば、それを法的に実現させ、適用し続けている現実が根底から間違いだったということになるわけだ。
日本人が日本人のために良かれと思って築いてきたさまざまな諸制度や規制が、グローバル資本から見たら邪魔であるという単純な理屈があるだけである。
ところが、小泉政権や安倍政権が用いている国政論理は、日本人と外国資本の思惑が主客転倒して、日本の社会を守っている法制度が岩盤規制として“悪”に位置付けられていることにある。
規制は全てが悪だからぶち壊せが、安倍売国政権の国政論理である。
憲法第２５条で規定されている日本人の健康的で文化的な最低限度の生活要件を守る、社会の根本的なシステムを破壊せよというのが、グローバル資本の意志であり、安倍政権のアジェンダなのである。
新自由主義者どもが口角泡を吹いて言い続けていることは畢竟（ひっきょう）そういうことになるではないか。
規制が悪いもの、改革が良いものであるというステレオタイプのスローガンは橋本政権時代からの常套句であり、政権側はマスコミを通じて常に国民に「規制」と「改革」の善悪二元論を刷り込み続けている。
規制は悪いものであるなどという理屈は最初から成り立たない。
規制や制度は社会の根幹を固め、国民や中小零細企業が安全に守られて生き続けられることを目的としており、資本強者が弱肉強食の本能を行使できないように定めた法律なのである。
言わば、規制や諸制度は日本人を守っていくための大事な社会資本であり、むやみやたらに手を付けてはならないものだ。
この状態で規制を悪として緩和したり撤廃したりしたら、資本強者のグローバル資本がたちどころに参入して日本を食いつぶすことは火を見るより明らかである。
小泉政権で日本人が大失敗したことは、民営化政策を米国の思惑で強行したことにある。
純然たる内国の既得権益問題を、外国（アメリカ政府）の思惑で対処したところに、根本的な大間違いがある。
政官業トライアングルは日本の問題であるが、これを打破するために「“米”“官”“業”」トライアングルという、新たな既得権益構造にシフトさせたのである。
そのために日本の経済は失速し、国民生活は破たんした。
これが失われた平成の２０年とぴったりと重なっている。
政官業癒着構造という国内の悪弊を取り除くために、小泉政権は米（多国籍企業）という飢えたライオンを日本に解き放したのである。
檻（おり）の中のネズミを退治しようとしてライオンを引き入れてしまったことになる。
これが日本型修正資本主義を、地獄の新自由主義（フリードマン主義）に切り替えたのだ。
お隣の韓国はＩＭＦに国家経済の根っこを押さえられ、国内企業の６割が外資に乗っとられた状況にある。すでに大韓民国という国家はない。
あるのは多国籍企業に自主権を明け渡した『韓国』という名の新自由主義特区になっている。
国家転覆罪に値する小泉・竹中路線は、年次改革要望書を国政へ具現化したものであり、大盗賊団を引き入れるために日本を守っていた“引き戸”の閂（かんぬき）を外したことになる。
これに危機感を感じた亀井静香氏ら国士たちが、再び引き戸を占めて閂（かんぬき）をかけようとして抵抗した。
しかし、菅政権以降、再びこの門扉はこじ開けられようしている。
国家戦略特区は、“民間投資の興隆”という、穏やかで国民を騙すペテン用語でその目的を語っているが、この民間投資は国際金融資本による投資を意味している。
奈須りえ氏によれば、国家戦略特区の冊子には、“投資”という言葉が１１１回も出てきているのに“国民生活”は一つも出ていないという。
大企業だけのための社会構造転換なのである。
しかも、その大企業の背後にいるのは外国資本なのである。
安倍政権は小泉政権のはるか上を行く悪党に堕している。
彼らがやっていることは、日本を外敵から守る門扉を内側から開ける引き込み役どころか、日本の内部で、外国の盗賊団が収穫しやすいように、盗賊の通る道を整え、畑を耕しているのだ。
これが国家戦略特区なのである。
外国資本の無軌道な参入を許せば、それは日本経済を失速させ、外国株主へ傾斜配分することによって、国民の労働分配率は下がることになる。
小泉政権がもたらした負の政治出力は中流層の壊滅、経済格差の顕著化、地方経済の疲弊、福祉の極端な退行などだったが、それは、アメリカの言うがままに外資の参入を加速させたことが主な原因になっている。
これは通貨危機以来、ＩＭＦに乗っ取られた韓国経済を見れば一目瞭然である。
今の韓国は、東インド会社と同じ状況になっていて外資の奴隷状態になっている。
この国では稼いでも利益のほとんどが外国に流出する構造ができあがってしまっている。
日本のマスコミが韓国経済の実情を報道しないのは、日本が韓国経済の轍（わだち）を踏むことを知っているからだ。
アメリカには国家を危殆に瀕するような外資参入に対しては、大統領権限で阻止できるエクソン・フロリオ条項がある。
韓国にも韓国版エクソン・フロリオ条項があるが、通貨危機以来、経済の根幹をＩＭＦに牛耳られている韓国の場合は、この経済防衛兵器が全く役に立たない状況にいたっている。
韓国は完全に国際金融資本のプランテーション国家となっている。
エクソン・フロリオ条項のない日本は、国家戦略特区を放置しておけば、完全に国際金融資本に乗っ取られることになる。
この危険を気付いている日本人はどれくらいいるのだろうか。
多くの人たちが奈須りえ氏の話に耳を傾けてほしい。
奈須りえ氏は国家戦略特区の危険を見抜いて的確な説明をしている。
日本人の目をごまかしながら進められている国家戦略特区は、一括実現法案でゴーサインが出された場合、日本は完全に国際金融資本の軍門に下り、実質上のＴＰＰがすぐに解禁される状態になる。
そうなった場合、足掻いても立て直しはできなくなる。
なぜなら、後戻り不可のラチェット・フレームが被せられるからだ。
あらゆる日本の富や優良資産が国際金融資本に略奪され、日本人は雑草も食えない貧窮状態に突き落とされる。
うまい汁を吸うのは一部の大企業や特権階級だけとなる。
小泉政権以来、日本はフリードマン主義に席巻され、青息吐息になった。
日本におけるフリードマン主義の社会構造の転換だが、その最終形態がＴＰＰである。
だが狡猾にも米国は日本に対して何段階にも内政干渉の手を打っていた。
年次改革要望書や日米経済調和対話などでも、なかなか思うように日本の改造が進まなかった米国は、四か国（Ｐ４）でローカルにやっていたＴＰＰに加入して主導権を取り、それを多国籍企業の強力なツールにした。
それが現今のＴＰＰである。
ところが、ＴＰＰも彼らの思惑に反し、参加各国からかなりの抵抗が出始めていて、難渋しそうな感じがある。
そこで、米国は最大の獲物である日本に対して潜行的な手を打っていた。
一つは日米二国間協議であり、もう一つが国家戦略特区である。
本記事は国家戦略特区に限定する。
これはＴＰＰの前哨戦、あるいは橋頭保（きょうとうほ）ともいえるが、もしも、これが全国レベルで一気に展開できる一括法案が成立したら、ＴＰＰのパイロット版どころか、完全にＴＰＰそのものになる。
だから国家戦略特区は、非常に危険な動きなのである。
全力でこれを阻止する必要がある。
われわれは最初にこの国家戦略特区構想を出した御仁が、新藤義孝（しんどうよしたか）総務大臣だと思っていた。
新藤義孝氏は今、地域活性化（国家戦略特区）担当大臣であり、国家戦略特区Ｗ/Ｇ（ワーキンググループ）の中心人物となっている。
だから、彼が国家戦略特区を最初から発案し推進していたように思っているが、それは違う。
実はこれを最初に構想したのは、あの有名な国売り民間人の竹中平蔵氏なのである。-
日経新聞によれば、２０１３年４月１７日の産業競争力会議で、竹中平蔵氏は、東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする提案をした。
アベノミクスは、第一の矢が「金融緩和」、第二の矢が「財政出動」、そして第三の矢が、成長戦略だそうだが、この成長戦略の中核が“国家戦略特区”なのである。
この会議では、安倍首相が「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための橋頭堡（きょうとうほ）として、特区制度に光をあてる」と口火を切った。
このとき、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の創設を提言した。これを引き取る形で、新藤義孝総務相は政府が「国家戦略特区」を立ち上げ、首相を中心に「国家戦略特区諮問会議」でこれを進めて行く考えを出したという経緯があった。
だから、国家戦略特区の発火点は国際金融資本の犬である竹中平蔵氏なのである。
小泉政権時代、郵政民営化という売国法制を牽引した首魁・竹中平蔵氏は、２００７年１０月１日の郵政民営化施行を待たず、自分の天敵である良心の経済学者・植草一秀氏の国策捜査を見届けてから政治家を辞任した。
いくら腹黒い奴でも、政治家なら自分が旗をふって成立させた法案が実施されることを見届けるのが普通だろう。
竹中氏はその筋を通すことよりも、植草一秀氏の２度目の国策捜査のほうがはるかに重要なことだった。
彼は京急植草事件（２００６年９月１３日発生）を見届けてから、郵政民営化統括責任者としての任務を放棄した。
まるで植草一秀氏を封じ込めてさえおけば、自分は安泰であり、後は野となれ山となれである。
竹中平蔵氏が植草一秀氏をいかに危険な人物であるかを強く認識していた証左である。
それもそのはずで、植草氏は竹中平蔵氏が２００２年から２００３年にかけて金融ＰＴ（プロジェクトチーム）で、銀行の自己資本比率を故意に変えて、金融恐慌寸前まで持って行き、土壇場でりそな銀行を救済したことの真意を見抜いていたからだ。
人為的な株価操作が行われたこの一連の過程で、外国資本は底値で買った銘柄を急反騰した時点で一気に売り抜けたのである。
このとき米系外資が儲けた金がイラク戦争の出費に当てられたという話は信憑性がある。
これが金融庁がらみの『りそなインサイダー取引疑惑』だった。
これを植草一秀氏に見抜かれた竹中平蔵氏は、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）の手前もあり、植草氏を最大の敵と認識するに至っている。
あのまま植草氏を放置しておけば、植草氏は必ず郵政民営化を糾弾すると踏んだ国賊一派は、２００４年の郵政民営化準備室の発足直前に植草氏を国策捜査の毒牙にかけている。
これが品川駅国策捜査事件だった。
上記のような流れが植草一秀氏を国策捜査に陥れる力学を形成したことは疑いようがない。
詳しいことは書ききれないが、国家戦略特区に竹中平蔵氏がいたという事実は、アベノミクス第三の矢が日本売国政策であることを端的に物語っている。
東京オリンピック決定というショックドクトリンが隠したかったものは、秘密保全法だけではなかった。
政府が本当に国民の目から隠したいことは、この国家戦略特区だったと考えて間違いない。
だが、下手すると秘密保全法や共謀罪が法案として制定されてしまえば、われわれはＴＰＰや国家戦略特区などに対して全くものが言えなくなる事態に突入する。
人類のクズどもの奴隷と化した安倍政権をなるべく早く打倒して日本を刷新し、グローバル資本から内政干渉を受けない国家造りをしなければ、日本は本当に滅ぶことになる。
日本は今、風前の灯にある。
取りあえずは22日に予定されている秘密保全法（特定秘密保護法案）の閣議決定を阻止し、国家戦略特区をすぐにでも解体させる必要がある。
竹中平蔵氏を国政の中心に据えている安倍晋三という人物が、日本を捨ててグローバル資本の尖兵（せんぺい）と化している現実をきちんと見定めたほうがいい。
国家戦略特区については、『街の弁護士日記』さんがこれを真剣に心配し、分かりやすいように書かれているから、是非参照していただきたい。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/10/post-f0f5.html
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