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毎日新聞 10月17日(木)7時20分配信
民主党は次期衆院選の公認候補となる小選挙区総支部長の選考について、10月中にも決定する「1次」段階では20〜30人に絞り込む方針を固めた。昨年末の衆院選で落選した約100人が申請したが、「勝てる候補」を厳選するため、前回候補の差し替えも検討している。落選議員からは「今の民主党にまで見捨てられたら、地元に説明できない」と動揺が広がっている。
総支部長選考の対象者は前回選挙で落選した207人のうち引退者などを除いた143人で、次期衆院選で立候補を希望する約100人が申請した。馬淵澄夫選対委員長が9月中旬から面接を始めており、▽支援団体の連合や地方議員との関係▽後援会の状況−−などについて聞き取り、7月の参院選での活動状況、都道府県連の意向なども踏まえて判断する。
海江田万里代表は15日の両院議員総会で、「誰が見ても民主党の候補者として衆院選を戦い抜くのにふさわしい人になってもらう」と述べ、候補者を絞る考えを強調した。
総支部長は1次に続き、随時追加で選任される見通し。ただ、面接を終えた落選者からは「選ばれなかったら離党を考えないといけない」「1次でここまで絞るという状況認識が間違っている」との声が出ている。
民主党は衆院選後、落選者に参院選での協力を前提に、月額50万円の活動費を支給していた。だが、政党助成金の大幅減もあり8月末で支援を打ち切った。少人数に絞り込む背景には同党の台所事情もありそうだ。【笈田直樹、影山哲也】
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