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2013年10月17日
本日は多忙のため、馬鹿馬鹿しい笑い話な記事が目についたので、以下に紹介しておく。昨日の拙コラム≪「NHK」を窮地に追い込む方法はないのだろうか？ 世論操作の肝を握る公共放送 ≫の延長線上の意地悪な引用だが、『新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。』とは“これ如何に？”である。笑わせるのも大概にしておけと云うものだろう。
そもそも、月額3925円〜4383円も購読料として取りながら、政府や霞が関、親米学者・有識者の“金魚の糞記事”を垂れ流しているだけなのが５大全国紙といわれる、日本新聞協会の面々なのである。各省庁記者クラブが廃止されたら、どうやって全国を股にかけて、読者を納得させる手立ても知らない癖に、イイ気なものである。恥を知っているのであれば、腹を切れと言いたくなる輩の集団だ。まぁNHKに比べれば、強制執行までしてしまう、ファシズムのような視聴料徴収よりはマシで、僅かに救いはある。
しかし、日本の全国紙の規模は、世界的にも異様な販売部数を標榜している。 2013年の最新データによると、約だが、読売：990万部、朝日：760万部、毎日：340万部、日経：289万部、産経：160万部となっている。東京の販売部数だけを見てみると、東京新聞がまもなく産経新聞を抜く勢いである。ちなみに世界規模で見ても、発売部数で日本のマスメディアは、異常な販売数を見せつけている。世界の新聞社ベスト15の中（内容ではなく販売数に限る）に、日本の新聞社が7社も入っているし、ベスト５はすべて日本の新聞社だ。
無論、販売部数の多寡が、質を表わす筈もなく、逆に特色のない金太郎飴記事の垂れ流しゆえに、紙面を構成することが出来るのである。このような大規模なマスメディアの存在自体が日本独特であり、記者である人間が、見聞き調べ知る範囲を逸脱しているわけで、このような規模を維持するには、記者クラブを中心とする大本営発表方式に取材でない限り、紙面の構成手段がないと云う証明でもある。その上にだ、これら新聞社はテレビキー局をも支配しているわけで、“メディア・リテラシー”もヘッタくれもあったものではない。こんな奴らに「民主社会の必需品」等と言われたくないものである。
少々調べていく間に怒りがこみ上げ、罵りコラムになったが、以上のようなものが日本の新聞社の実態だ。腹が立って、言い忘れたが(笑)、世界で6番目に顔を出しているのがドイツのビルト紙で350万部、米国のWSJが200万部、しんぶん赤旗が180万部、NYTで100万部、ワシントン・ポストに至っては63万部なのだが、それなりの明確なポリシーが表現されている。（＊この項の数字は世界新聞協会2008年版による）
≪ 軽減税率求め特別決議…鹿児島で新聞大会
鹿児島市で１６日に開かれた第６６回新聞大会（日本新聞協会主催）は、新聞への軽減税率適用を求める特別決議の採択に続き、新聞５社の社長によるパネルディスカッションが行われた。
テーマは「消費税８％を乗り越える新聞経営――協調と競争」。人口減などで新聞購読者が減る中、「印刷、輸送部門などで各社が連携を深めるとともに、子どもや若者らに新聞を知ってもらう努力が重要」との意見が相次いだ。
進行役を務めた日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長・編集主幹）は「新しい読者を開拓する活動を愚直に進めることが不可欠。新聞協会全体として取り組めるものもあるし、個々の社がそれぞれの地域で実行することも必要だ」と総括した。
このほか、今年度の新聞協会賞の授賞式や、京都大火山活動研究センター長の井口正人教授による講演が行われた。
◆新聞への軽減税率を求める特別決議（全文）
新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。消費税率の８％への引き上げが決まったが、新聞については軽減税率を適用し、現行の税率を維持すべきである。
それが日本の民主主義、文化、地域社会の維持・発展に大きく貢献するとわれわれは確信する。
読者、国民の理解を得られるよう、新聞人は、今後も公共的、文化的使命を果たし、知る権利の担い手として役割を果たしていくことを宣言する。 ≫（読売新聞）
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