解雇が自由になれば正社員という概念は無くなる。

これからの時代は、実態はアルバイトの身分（雇用環境）しか与えられていないのに正社員だと呼ばれる茶番がまかり通るということだ。

もちろんアルバイトなのだからボーナスなどは論外だ。

市場原理主義がもたらす日本社会の変化に果たして日本人が耐えられるだろうか？

　　　この背景には、「国家への不信」があるのだ。
　　　糞左翼に同じ。
　　

「国家への信頼」をとりもろす。　これが大事。

国家への信頼、があるからだまされてんじゃないのかなあ
ア屁政府への信頼

解雇特区は、日本解体特区、切売り特区、だろうな

国法・憲法が、適用除外の区域・人・法人・・・

そうなると、日本は家畜国家、いや国家でなく人畜そのものだ

113：名無しさん＠明日があるさ[sage] 投稿日：2013/06/08(土) 03:22:00.94 O
保安活動をしている主婦たちは創価じゃなさそう
昼間からどこにでもいる

124：名無しさん＠明日があるさ[] 投稿日：2013/06/10(月) 19:03:32.21 O
たとえば電車やバス、映画館などで工作対象者の後ろの座席などに座り、
偶然を装って座席を蹴ったり、
対象が居眠りを始めたら近くで音がなるよう小銭入れを落とすなどといった陰湿な嫌がらせを使ってパニック状態になるような手口も多い。
この工作はあくまでも「嫌がらせ」は手段・手口でしかなく、
特定人物の排除（パージ）と予防拘禁（保安処分）が目的。

149：名無しさん＠明日があるさ[] 投稿日：2013/06/16(日) 08:14:01.21 O
官民とも「御用組合」の実態の多くは「第二人事部」
人事管理部門の情報収集要員いわば監視要員になって社内外の細かい情報を提供している

182 名前：名無しさん＠明日があるさ[sage] 投稿日：2013/06/27(木) 22:23:27.17 O
>>1
結局は「退職させる工作」と「精神障害で強制入院させる工作」がなぜか同じで繋がってるって話
標的家庭を定めて転落させる貧困ビジネスプログラム
設計・保守ともにハゲタカＣＩＡ

昔もあったっけ
たしか後期高齢者？

――アベノミクスへの評価は？

「最も劇的だったのは、明確な形で拡張的な 財政政策を打ち出し、かつ、増税にも着手す ると表明したことだ。

日本政府は対GDP（国内総生産）比で世界最大の債務を負っているので財政支出を批判する人が多いが、ケインズ政策によって最悪の事態が避けられてきた面もあるのではない か。一方で、安倍晋三首相は消費増税も行う と明言しており、財政均衡を目指した刺激策といえる。私は、このような債務に優しい刺激策を欧米も採用すべきだ、と主張している 。 http://toyokeizai.net/articles/-/14591?display=b 」

なるほど、通常は財政出動は債務残高を積み上げ財政再建に逆行するので、今の日本では取りづらい政策である。だから、小泉政権以降、自民、民主に関わらず、歴代政権は一貫して公共事業費を削減して来た。だが、安倍は一転し積極財政に転じたのである。ロバート・シラーは、消費税増税を組み合わせることで、「債務に優しい刺激策」としてアベノミクスを評価したのである。なるほど。

俺はアベノミクスについて、まだ、誰も指摘していない点に着目している。それは、自由主義経済と統制経済の両立を目指した計画経済なのだということである。これには、墓場からケインズも、マルクスも、いや、アダム・スミスでさえ驚いて飛び起きるぐらいの仰天政策である。

俺は以前から、アベノミクスを経済学的に位置付けると、ケインズ経済学による積極財政、マネタリズムによる金融緩和、新自由主義経済による構造改革のパッチワークであると言っていたが、ここに来て政府が本格的に賃上げに介入するということである。これは一種の統制経済である。それにより経済の好循環を産み出すという計画経済であるのだが、そこに、構造改革という新自由主義を取り込むという、経済学のいいとこと取りというか、あるいはモンスター経済学である。ただ、戦後、社会主義よりも成功した計画経済により、経済大国を実現出来た日本だからこそ、もしかしたら、可能かも知れないのである。

安倍は企業に減税するから賃上げをせよと迫っている。これは自由主義経済にはあり得ない政策である。なぜなら、自由主義経済は、基本的には価格であれ、賃金であれ市場に任せ、政府が立ち入るべきではないという原則がある。すなわち、アダム・スミスが「富国論」で説いた「神の見えざる手」である。「神の見えざる手」とは、市場において、各個人の利己的な行動の集積が社会全体の利益をもたらすという調整機能のことで、政府の介入は最小限にすべしである。だから、社会主義などの計画経済、統制経済の真逆である。だから、賃金に関しては最低限の介入ということで最低賃金法しか設定しておらず、賃金を上げることにはコミットしないし、してはいけないはずだった。

実は誰も指摘していないが、企業の内部留保を賃上げと、下請けに回せという経済政策を主張している政党が、自民党以外に一つだけある。それは、日本共産党である。アベノミクスの成功は企業が収益を賃上げに充てることができるかと言われている。つまり、アベノミクスの成功の鍵は、日本共産党の政策に掛かっているのだ。先ほど、アベノミクスを経済学で見ると、ケインズ経済学、マネタリズム、新自由主義経済だと書いたが、それにマルクス経済学も加わったのである。

アベノミクスは何も新しい経済理論はない。不況脱却は財政出動と、金融緩和というのは古典的な経済政策であり、戦後の自民党政権はこれをしてきたのである。だが、その結果、債務残高が積み上がり財政出動が出来にくくなったのと、1980年代になりイギリスのサッチャー革命、アメリカのレーガノミクスによる新自由主義経済が世界に浸透し始め、同時に戦後の近代経済学の主流がケインズ経済学から、マネタリズムに移行したこともあり、日本の近代経済学もその流れとなったのである。そして、小泉政権が構造改革を取り入れたということである。

日本より先に新自由主義経済を取り入れた、アメリカのレーガン大統領は富裕層減税なので富裕層を優遇し、規制緩和による競争原理を導入することで経済は成長する。そして、富裕層が豊かになることで、いずれ低所得者層にも恩恵が「徐々に流れ落ちる」という、トリクルダウン理論により国民全部が潤うはずだとしたのだが、結果そうはならなかったのである。潤ったのは1％であり、99％は潤おわなかったということで、ウォール街を占拠する「99％運動」が起こったのである。

アメリカの基本理念は自由である。だから、アベノミクスみたいに政府が企業に賃上げを要求するなどということは絶対にあり得ないのだ。賃金はあくまでも企業と労働者との交渉によるべきだということである。また、それが自由主義経済である。だが、安倍は企業に賃上げを求めたのである。企業の利益の使い途は、投資、借金返済、株主還元、内部留保、経営者手当、賃上げなどがあり、本来それをどうするかは経営判断であり、それの株主の承認であり、政府が口出しすることではない。だから、安倍の政府が賃上げに介入するというのは社会主義的政策であり、統制経済の一種なのである。しかも、労働価値説を取るマルクス経済学にとっては、労働者は資本家に搾取されているということで労働分配が一番重要な利益分配なのである。

さて、いいとこと取り経済学のアベノミクスによる賃上げ政策であるが、これは、これで安倍は矛盾した政策なのである。安倍は日本が世界で一番企業が活動したい国にすると言っている。そのために、外国に比べて日本は法人税の実効税率が高いということで企業減税に取り組んでいる。また、日本は解雇が
しづらいということで、厚労省のは反対が強く取り敢えず撤回したが「解雇特区」に積極的であった。安倍は第一次安倍内閣でも管理職の労働時間制限をなくすホワイトカラーエグゼンプションの導入に取り組んでいたので、解雇をしやすくする取り組みを捨てたわけではないだろう。その中で、企業に賃上げを要求するのは企業の自由な利益分配を規制することになり企業活動を縛る。つまり、世界で一番企業が活動したい国というのとは矛盾するのである。さあ、どうなるのだろうか。