九条は日本を滅ぼす

国民が一番偉い（主権者）と定めているのだから。

建前上はね、でも官僚らが議会の黒子（人形使い）で国民の代表である国会議員は人

形（操り人形）状態だから、実質は官僚主権なんだね。

Ｑ
　安倍内閣が秘密保護法案とセットで成立を狙う日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案とは何ですか？

Ａ
　日本版ＮＳＣ設置法案は、首相と防衛相、外相、内閣官房長官の４人を中心とする「国家安全保障会議」で軍事・外交・安全保障などの「重要事項」を審議する軍事司令塔をつくるものです。米国政府のＮＳＣ（大統領、副大統領、国務長官、国防長官で構成）がモデルです。

作戦決定迅速化
　同法案では、内閣官房に「国家安全保障局」（日本版ＮＳＡ）を新設するとしていますが、日本版ＮＳＡがどのような組織になるかは具体的に明記されていません。

　いわば、アメリカと一体で戦争を行う体制に向けて米大統領のホワイトハウスと日本の首相官邸を結び、戦争の作戦決定を迅速化する仕組みです。

　政府は日本版ＮＳＣ設置法案を先の通常国会にすでに提出し、今回の臨時国会で審議する予定です。安倍首相は法案の成立前から自衛隊高級幹部(空将補)を内閣官房審議官(安全保障･危機管理担当）に任命し、「国家安全保障会議」設置の準備にあたらせています。

各国公館を盗聴
　安倍内閣がお手本とする米国の「国家安全保障局」（ＮＳＡ）は、同国最大の情報機関で、国連や欧州連合（ＥＵ）、各国の在米公館を盗聴していたことが明らかになり、大問題となっています。

　「秘密保護法案」を準備してきた内閣情報調査室（内調）は「日本版ＣＩＡ」とも呼ばれてきた情報収集機関です。内調のもとにスパイ衛星を運用する「内閣衛星情報センター」が置かれていますが、大規模災害への対応を目的に掲げながら、福島第１原発事故の状況や台風被害の状況をつかむ画像の公開を拒否しています。

　米国の情報機関や内調の動向からも、「秘密保護法案」が成立すれば、およそ国民の生命・安全のためとはいえない「国家安全保障会議」「国家安全保障局」が暴走する危険性は十分にあります。

　(つづく)

☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-17/2013101702_02_1.html?_tptb=032

　安倍政権が臨時国会に提出をねらう秘密保護法案に反対する院内集会が１５日、国会内で開かれ、約９０人が参加しました。法律家や労働組合、ジャーナリスト、女性組織などでつくる「ＳＴＯＰ！　秘密保護法共同行動」の主催です。

　清水雅彦・日本体育大学准教授は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案や改憲など、戦争する国づくりの動きと「連動している」と指摘。「国民に何も知らせず、国家中心で物事を決める体制づくりが着々と進んでいます。こうした動きを止めるためには、秘密保護法を今止めることが非常に重要です」とのべました。

　田島泰彦・上智大学教授は「情報源を厳罰に処すというのが法案のミソ｡政府･行政機関は情報を出さなくなり、取材もできなくなる｡『メディアは規制されない』という見方は大間違いです｣と発言｡

　自由法曹団の森孝博弁護士は「私たちの目、耳、口をふさぐ法案で、絶対に認められない」。

　毎日新聞の臺宏士氏は、東京電力福島第１原発の事故で、真実を伝えるためにジャーナリストらが行ってきた潜入取材なども認められなくなると話しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員も連帯のあいさつをのべました。

☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101614_03_1.html?_tptb=400