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臨時国会もうひとつの目玉 クビ切り特区法案の薄汚い手口
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2013/10/16 日刊ゲンダイ
臨時国会が始まったが、秘密保護法と同じくらい重要なのが「国家戦略特区関連法案」だ。所信表明演説で、安倍首相は「日本は世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」「世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します」と宣言した。これで企業誘致が進み、景気が上向くかのような言い方だったが、この法案の目玉になるのは雇用の規制緩和、いわゆる「解雇特区」だ。こんな法案を自動通過させたら、サラリーマンに明日はない。
「解雇特区」の怖さは、TPPと同じで、法案の中身が見えないことだ。特区では@解雇規制を緩和し、A解雇ルールを契約書面で明確にする。Bそれによって、「優秀な人材を集めやすくする」などと言われているが、内閣官房の国家戦略担当がシャカリキになっている一方で、厚生労働省が抵抗しているため、細部は詰められていない。民主党が事務方に60項目もの質問書を送付、担当者を呼んで質問攻めにしていたが、それでも、ノラリクラリとかわしてしまう。
これじゃあ、議論も何もない。
「解雇特区については有識者のワーキンググループが話し合っていますが、いつ会議が開かれ、どういう議論がされたかも非公開。会議には労働者の代表が入っていなくて、国際ルールにも反しています。しかも、具体的な解雇の基準、細かいガイドラインは法案成立後に決める方針で、よく分からない。こんなやり方は前代未聞です」(衆院議員・山井和則氏=民主党)
それでも安倍内閣は今週末にも戦略特区法案に「解雇規制緩和」を盛り込むかどうかを最終決定。そうなれば、関連法案を11月上旬に閣議決定し、臨時国会に提出する段取りだ。
決め方も問題ならば、法案の中身も見過ごせない。最大の問題は法の下の平等だ。この特区だけはクビにできる、などという“差別”があり得るのか、ということだ。
「世界を見回しても、解雇しやすい特区なんて聞いたことがありません。クビ切り法案は当初、規制改革案に盛り込むつもりだった。しかし、世論の反対で潰された。そこで、今度は特区だけでやろうということになったんです。でも特区だけで解雇を認めれば、法の下の平等に反する。つまり、特区を風穴にして、やがて、全国で解雇規制を緩和するつもりなのでしょう」(山井和則氏)
労働契約法16条には正当で合理的理由がなければ解雇できないと書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。人権を規制呼ばわりされたらたまらない。
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