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消費税を上げて、法人税を下げる。こんな選択が日本のためにいいのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64220698.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/15>★ :本音言いまっせー!
消費税を上げる動きは確定している。
そして今、法人税を下げる動きが同時に進行している。
14日付サンケイ新聞は、「菅官房長官 法人税引き下げに
強い意欲」と報じた。
まやかしの第一。
日本は財政危機。従って消費税をあげなければならない。
「日本は財政危機」という論をとりあえず受け入れることとしよう。
しかし、税を確保する手段は消費税アップだけではない。
法人税で獲得する手段がある。
1988年 法人税19兆円 消費税 ゼロ
2010年 法人税 9兆円 消費税 10兆円
GDPを見てみよう
1988年 名目GDP380,742.9(10億円) 実質402,159.9(10億円)
2010年 名目GDP 482,384.4 実質 512,364.6
2010年は1988年に比し約13%伸びているから、税制がそのまま
維持されているとすれば、法人税は21兆円にはなっている。
法人税を下げた分が、消費税アップになっている。
では法人税を下げたことが日本経済を強くしたか。
全くそうでなかった。
消費税をアップすれば、その分購買力が下がる。
まやかしの第2.消費税を上げて、法人税を下げるは経済の活性化には
つながらない。
消費税をアップすれば、その分購買力が下がる。明々白々だ。
金が減るから買えない。
では法人税を下げたら経済が活性化されるか。
そうは必ずしもならない。内部留保に回る可能性がある。
「法人企業統計によれば、1─3月期の手元流動性は173兆円と
売上高の13%にのぼり、前年同期を上回っている。」
次いで、多くの企業には影響がない。
「1月25日付東京新聞によると、優遇措置を活用して、毎年、国内企業の
7割前後が法人税を納めていないという。
過去の損失を何年間も持ち越せる制度があり、1990年代の金融危機で
巨額の損失を計上した大手金融機関は、立ち直った後も最近まで
20年近く納税していなかった。」
国民は、消費税のアップでヒットされる。
経済効果は悪くなる。
何でこういう政策を国民が指示するのかわからない、
政治家は国民を完全になめきっている。
それが、14日付サンケイ新聞は、
「菅官房長官 法人税引き下げに強い意欲」の報道だ。
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