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NHK世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/t10015294961000.html
10月15日 19時39分
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が36.1%、民主党が5.2%で、民主党の支持率は、NHKが今の方法で調査を始めた平成16年7月以降では、最も低くなりました。日本維新の会が2.1%、公明党が3.8%、みんなの党が1.2%、共産党が4%、生活の党が0.2%、社民党が0.5%、「特に支持している政党はない」が41.8%でした。
「安倍内閣支持する」58%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/t10015293921000.html
10月15日 19時8分
NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は58%で、「支持しない」と答えた人は26%でした。
NHKは、今月12日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1602人で、66%に当たる1058人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より1ポイント下がって58%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、先月より3ポイント上がって26%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が16%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が44%、「支持する政党の内閣でないから」が18%、「人柄が信頼できないから」が17%などとなっています。
次に、6つの政策課題をあげて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「原発への対応」が22%、「景気対策」が21%、「社会保障制度の見直し」が18%、「東日本大震災からの復興」が15%、「財政再建」が11%、「外交・安全保障」が6%でした。
安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が56%、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が9%でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が12%、「感じない」が50%、「どちらともいえない」が34%でした。
安倍内閣の経済政策のもとで、労働者の賃金が上がると思うかどうかについては、「上がる」が11%、「上がらない」が46%、「どちらともいえない」が38%でした。
安倍総理大臣が、消費税率を来年4月から8%に引き上げることを決めたことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が17%でした。
さらに、消費税率を8%に引き上げた場合の家計のやりくりに不安を感じるかどうかについては、「非常に不安を感じる」が21%、「ある程度不安を感じる」が53%、「あまり不安を感じない」が20%、「まったく不安を感じない」が4%でした。
政府が、消費税率の引き上げに備えた経済対策として、「復興特別法人税」を1年前倒しで廃止することを検討していることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が16%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が41%でした。
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