http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3205942/
2013/10/15 06:46

　米国の傍迷惑なチキンレースに世界が巻き込まれようとしている。オバマ大統領のオバマケアに対して野党共和党が多数を握る米国議会が予算成立を人質にして反対しているのだ。このまま17日までに成立しなければ米国債の利払いが滞るデフォルトに陥り、世界に深刻な影響を与えることは避けられない。

　オバマ氏は先日に提唱したシリア侵攻を国際世論と米国議会の支持を得られずに引き下げた経緯があり、ここで看板政策の国民皆医療保険のオバマケアを後退させるわけにはいかない、というメンツが掛っている。共和党も「小さな政府」を掲げ「貧困層の医療費を政府持ちにする」オバマケアに対して、共和党の有力支持団体「保険業界」の企業利益と存続をかけた反対には根強いものがある。

　いわばオバマ氏と共和党とのメンツをかけたチキンレースが展開されているのだが、このまま予算が不成立のまま10月17日を迎えると米国債の利払いが実行できなくなり、米国政府の財政がデフォルト状態に陥り世界の基軸通貨ドルの信認は地に落ちることになる。

　その影響は米国債を大量に購入している中国と日本の財政に波及するだけでなく、国債貿易決済通貨ドルが決済通貨として機能不全に陥り他のハードカレンシー（国際通貨）たるユーロや円や英国ポンドや仏国フランなどが高騰するのは避けられない。ドル以外のハードカレンシーの中で最も安定している通貨円の高騰はアベノミクスと呼ばれている「円安」「株高」をぶち壊して、日本の貿易に深刻な影響を及ぼすだろう。

　米国政府のデフォルトの影響はドルの信認下落という経済面だけにとどまらない。海外で展開している駐留米軍もドルにより経費支払いが行われているため、当然ながら駐留経費支払いも不可能となる。あらゆる米軍の行動展開も不可能となり世界の軍事バランスに深刻な影響を及ぼすのも避けられない。

　日本の駐留米軍も予算不足に陥り、兵士たちの給与すら支払いが困難になり機能不全に陥るだろう。日本の防衛に大きな穴が開く緊急事態に備えて、日本政府は緊急予備費支出措置を講じておかなければならない。しかし米国政府のデフォルトまであと二日と迫ったいまでも、日本政府のそうした動きが全く伝えられないのはなぜだろうか。安倍氏はこの連休の間にゴルフを楽しんだという。

　この間、日本の議会も長い休会にあった。今日から議会が開会されるというが、政治家たちの能天気振りには驚くばかりだ。野党各党も米国政府のデフォルトに対して米国の大統領と議会に対して世界経済と秩序を破壊しかねない事態を招く事態を回避すべきとの日本国議会決議などをなぜしないのだろうか。

　日本がこうした事態に陥っらないまでも米国の第二の財布といわれるIMFなどはお節介にも「消費増税」しろだとか内政干渉まがいの見解を示したりしている。最大の拠出金を支払っている国際機関から文句を言われる日本政府とは一体何だろうかと首を傾げざるを得ないが。

　米国政府のデフォルトは日本国財政に壊滅的な影響を与えることはない。100兆円ほどの米国債は紙屑同然となるが、そもそも日本政府は国債残高（負債）は声高に宣伝しているが、日本国資産を隠しているのか殆ど報せて来なかった。

　会計学的にいえば負債から資産を差し引きした純負債を問題とすべきだが、日本政府とマスメディアは総負債だけを問題として国民に「消費増税」を呑ませる世論作りをしてきた。だから日本が保有する米国債が紙屑となっても1000兆円の国債残高が増加するわけでもない、ただ計算に入れてなかった資産100兆円が消えてなくなるだけだ。

　確かに100兆円の米国債が紙屑になるのは日本の資産が失われることに間違いないが、そもそも勘定に入れて来なかった資産はなかったことと同然だ。むしろ今後これまで毎年平均30兆円も買い入れていた米国債を買い入れる必要がなくなるのは大慶の到りというべきかもしれない。

　ハードカレンシーを持つ日本は国債貿易に対して「円高」の影響はあるものの、決済不能に陥ることはないだろう。しかしハードカレンシーでない元やウォンの中国や韓国には甚大な影響を与えるのは火を見るよりも明らかだ。

　東南アジア諸国に対して5兆円のスワップを結んでいるが、中国と韓国はその中に入っていない。米国政府のデフォルトにより中国は瀕死の重傷を負うだろうが、日本との二国間スワップを拒否した韓国は日本が緊急スワップなどの援助でもしない限り即死するしかないだろう。

　日本政府の鈍い対応と今日からやっと開会する議会の能天気な政治家たちは米国政府のデフォルトに対してどのような危機感を持っているのだろうか。それこそが日本のデフォルトかもしれない。

　この国は主要なセクションの座を温めている人物の劣化が激しい。メガバンクの首脳たちも小学校のホームルームのような取締役会を開いていたことが判明したし、各地のJRも国の基幹公共交通を担っている認識を欠くお粗末さを露呈している。福一原発に到っては深刻な放射能漏洩状態を収束できないまま粗雑な各種対策があらわになっている。米国政府と議会が国運を賭けた子供じみたチキンレースを繰り広げるのもこうした風潮の一環なのかもしれない。ただし、米国の場合は1％対99％の戦いであることを見逃してはならない。

コメント
01. 2013年10月15日 08:09:06 : LG0FUtT49g 「米大統領、財政協議で下院野党案拒 否 上院が焦点に http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASFK1300V_T11C13A0000000/ 」 オバマの医療改革、オバマケアの予算を巡って共和党が反対し連邦議会が開けなくなり、債務上限引き上げの期限とされる17日が迫っているとして17日が注目されているが、実際はまだアメリカの国庫に残っている分があるので、本当に支払が出来なくなるのは今月末だそうだ。だから、実際のデフォルトは月末である。 17日というのは新たな国債が発行することが出来なくなるということだ。だから、17日というのは心理的な期限ということだと思う。もちろん、17日までに債務上限の引き上げが議会で承認されないと市場に与える影響はあるとは思う。 それは、ともかくとして興味の範疇であるが、本当にアメリカがデフォルトになったら世界はどうなるんだろうと、あれこれと想像してしまう。それは、アメリカドルを基軸通貨とした世界経済の崩壊であり、アメリカによる戦後の世界秩序の終焉でもある。 いくらなんでも、そんなことはあり得ないとは思うが、永遠に今の体制が続くこともあり得ない。幕が降りる時は突然で、降りるまではオバマも、共和党も、世界中も、まさかそんなことなどあり得ないと安心しきっているのかも知れない。 得てして、歴史の転換とはサラエボの一発のように突然なのかも知れない。歴史が転換するのは必然の結果で、いずれそうなることは決まっているのだが、その引き金は、まさかと思うことであるということである。
02. 2013年10月15日 11:29:29 : KOuPsoorRU アメリカはリーマン以来お金を垂れ流してきている。そして毎年上限オーバーするようになっている。永久に続けるわけに行かないからいつか爆発する。つまりアメリカはすでに破綻国家になっているのだ。素晴らしい国アメリカと信じ込まされているのは日本人だけだろう。いくらつぎ込んでも大丈夫と思っているのは日本人だけだろう。それを知っていて国民には知らせず大切な日本のお金をジャンジャカアメリカに渡して平気な日本人がいるのは不思議でならない。政治家とはアメリカの手先になることと言える。メディアも口を開けばこの方はオバマと良好なかんけいにあるとかアメリカとつながりが太いとか言って持ち上げる。全てはアメリカなのである。今の日本の最大の問題だろう。時代は変化している。
03. ルックウエスト 2013年10月15日 15:33:26 : yp6w3VNv0FOGw : ut9jZzN0DE ０２氏の投稿に同意します。 アメリカは０８年のリーマンショックで、既に破綻していた。しかしそれを債務上限を引き上げて延命して居るだけ。　一度は破綻させてきちんと整理、清算すべき時期がとっくに到来しているのだ。５年前と異なり、BRICS各国の経済力が増し、欧州も入れると、アメリカがなくても世界経済は成り立つ状態になってきた。相手に借金をさせて物を売り続ける意味が無い、無料で支給しているのと同じではないか！勿論経済的に波乱が起こるが、それをいつ迄も避けては通れないことも真実、現在は避けて通る必然が薄くなっている。　アメリカ軍がなくても世界の治安は守れる、そもそもテロ集団（アルカイダ等）を養成して来たのも アメリカで、自ら騒動を引き起こし、取締るという自作自演劇場を公演してきただけの事。　新時代に相応しい世界秩序を再構築すべき時にきた。
04. ほんの一言 2013年10月15日 20:00:47 : Ul.1Wje9FqLxA : 9qECM0iH1M アメリカは破綻しているというのは、具体的にどういうことなのでしょう。 日本と違い国債の発行額を法律で規定して法の改正無くば国債を増発できなくしているアメリカのほうが国債を垂れ流す日本よりも、相対的にはよっぽど健全に見えるのですが。 アメリカは破綻しているのではなく、単に共和党が債務上限問題を逆手にとってオバマ大統領のやった医療改革を改悪させようとしているだけです。数千万人の無保険者が適切な医療も受けられず放置されるの無視することは、国政を預かる大統領のやるべきことではありません。 いかなる国にも経済的弱者は存在しますし、経済的弱者を放置するわけにはいきません。自由競争を党是とする共和党には是認できないことでしょうが、オバマ大統領の医療改革は正しかったのです。競争原理主義者のティ・パーティへのパフォーマンスを止めれば、国会は正常化しアメリカは元の正常なアメリカに戻るでしょう。
05. 2013年10月15日 21:23:27 : Q82AFi3rQM 私も２番氏のご意見に賛同します。 　そして４番氏のご意見には賛成できない。アメリカが「正常なアメリカ」に 　「戻る」などということは有り得ないからです。 　アメリカの歴史をお調べになれば、なぜそうなのかわかります。 　 　　岩波新書で堤氏が現在のアメリカがどういう国になっているか、つぶさに 　書いておられれます。 　資本主義が、歴史上限界にきているのが現在の地球上の経済状況の実態です。 　中国より、アメリカのほうが先に崩壊します、かつてのソビエト連邦のよう 　に。

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