団塊より上には今でもアメリカが自由の国だと思い込んでる層がいて
訂正しても耳貸さないし、「アメリカのようになる」と言えば
「それはいいことじゃないか」と答える。

とにかく正論で言っても通じない。
いまだにコイズミマンセーで進次郎に期待してるのも彼らｗ

街頭でもポスティングでも投稿でもメールでも。

治安を乱す日教組教育を弾圧し、日教組思想を陰で支援するNHKとか朝日とか
を弾圧するべきである。

おおいに期待したい。

「【秘密保全法】 治安維持法知る年配者『怖 さに気付いた時はもう遅い』 http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008053 」

「治安維持法が生活を支配してくるようになったと気付いた時はもう遅い。今の段階では皆、秘密保全法に 怖さを抱いていない。（怖さを）抱いた時にはもう遅い。（私は）治安維持法を見てきたので知っている」（ 79才男性・札幌市）

秘密保全法案は特定秘密の設定のプロセスが不透明で、時の為政者の恣意的判断で設定される可能性があると懸念されるとか、欧米諸国では20年とか30年など、一定の期間を経れば基本的に機密指定が解除されるが、秘密保全法案は時間が経過しても情報が公開されないなどの問題はある。だが、それを治安維持法になぞらえるのはどうなのかな。

治安維持法の一番の問題は予防拘禁で、治安維持法違反者は、警察が非転向または、転向不十分とみなした者を刑期満了後も拘禁する制度である。つまり、何ら事件に関わっていなくとも警察が危険思想と判断したら、予防として身柄を拘禁できるというものである。これなら1970年代前半の頃、政府が行おうとしたが、批判が巻き起こり国会上程を断念した、刑法全面改正に伴う保安処分制度の方が、治安維持法のそのままである。

秘密保全法案には教唆を罰する条文はあるが、予防拘禁的な条文はない。しかも、秘密保全法案の対象は、特定秘密に関わる公務員及び、特定秘密に関わる者と、特定秘密の漏洩をそそのかす物で、治安維持法みたいに全国民ではない。

治安維持法と同じだとする年配者であるが、年齢は79才である。治安維持法を「見てきた」かも知れないが、79才といえば終戦の年は11才である。小学生の歳で、果たしてどれだけ正確に治安維持法を「見てきた」のだろうか。もしかしたら家族など、親い関係者に治安維持法を適用された人もいたかもしれないが、少なくとも本人ではないだろう。

秘密保全法案が問題だという主張には同意するが、法案の条文に則さない反対論は、反対理由の信憑性に疑問が呈されることにもなりかねない。このような条文に則さない反対論は、今や、秘密保全法案反対の旗手になった感のある山本太郎参議院議員も、「政府がやろうとしている事に反対を表明している、僕のこの活動も、ぼくの話を聞いている皆さんも、弾圧される様になる。http://s.ameblo.jp/takumiuna/entry-11626995024.html 」と言っているが、「話しを聞いている」だけでは秘密保全法案では罪に問うことはできない。もっとも、山本の言う「ぼくの活動」というのは、違法に秘密を取得することなら話しは別だが。

得てして反対論者は過大に危険性を語るし、推進論者は法の拡大解釈はしないと言う。俺からするとこの両者とも、自分の主張を通さんがための都合の論調である。為政者は自分の都合で法律の拡大解釈は結構ある。だが、法案論議はその背景の議論もあるだろうが、まずは条文 http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270036.html の検討である。思想論議をしても、政府は痛くも痒くもない。

外交や防衛に関する秘密法案はすである法律で充分足りている。新たに制定する必要はない。が自民党は押し切ろうとしている。これ全て日本を「戦争できる国」にするための外堀固めである。来年の通常国会で提出される「共謀罪法案」が通れば内堀を固めることになるだろう。

ああ、おそろし。国民議論にもっていくべきこの法案を多くの国民は知らない。
拡散すべき。後で悔やんでも後の祭りだからだ。私は山本太郎議員のホームページにあるチラシをダウンロードして隣近所の郵便箱に投入しようと思っている。

だから、具体的な条文を示してよ。拡大解釈の問題は別議論。

秘密保全法通過の次がFEMAです。これで日本は完全植民地となります。

NWO反対者は抹殺されるようです。

逮捕者70000人以上、起訴率10%以上、獄死者1500人以上、

特高（権力犯罪集団）の拷問による死者は、小林多喜二以下194人

逮捕者は、いわゆる社会（共産）主義者ばかりか、それこそ権力がランダムにいわゆる危険思想と看做す、単なる反戦、反ファシズム思想の持主から自由主義者に至る広範囲に及び、政治運動家、作家、芸術家等の区別なく、あらゆる階層が網羅され、例え刑死者の存在がなくても、ほぼ逮捕容疑者全員に、不当に加えられた凄まじい拷問が、当然であるのように猛威を振るった！！

戦後特高関係の残党どもは、横浜冤罪事件担当者らのみ、申し訳程度の軽い懲役刑を課されたのみで、多くの幹部（内務省）らは一切刑事罰も課されず、いわゆる公職追放後、米ソ冷戦構造の激化とともに平然と復活じ、自民党議員から文部省等に巣食い、時流に乗じ対米従属、右傾反動化路線のイニシアチブと、旗振り役を果たし今日に至る！！

因みに、この治安維持法下の憲兵、特高（暴力装置）による、正に水も漏らさぬ徹底監視体制が、あのヒトラーさえも羨望させたといわれる！！