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http://31634308.at.webry.info/201310/article_13.html
2013/10/14 21:31
このようなブログを書いているので、その元のネタは、各紙を見て心に触れる記事を選択している。特に各紙の社説でどんなことを取り上げているか、目を通す。
最近では、自分の心に合致する社説を書いているのが東京新聞である。１５日から臨時国会が開かれるが、野党は当然手ぐすねを引いて待っていると期待したいが、自民党応援団の野党が多いので、その期待も薄い。新聞には、「自公民連立政党」と揶揄されている。
東京新聞は今日の社説に、自民のＴＰＰ対策を国民に説明せよと批判している。
自民ＴＰＰ対策 国民への説明責任を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101402000138.html
自民党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の対策として、聖域の農産品五項目の中で関税撤廃が可能な品目の検討に入った。聖域は守る−の公約とは相いれない。国民への誠実な説明責任を求める。
コメなどの農産品は、昨年の衆院選で自民党が「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉に反対する」と約束した重要五項目を指す。
しかし、関税交渉はこれからが本番だ。安倍晋三首相はオバマ米大統領との会談で「最終結果は交渉で決まる」との認識で一致している。それなのに、なぜ手の内を明かすのか。聖域は守るという幹事長発言が一部農産品の関税撤廃へと転じ、西川氏はそれを公約違反ではないとまで言っている。
既に日本は全国二万郵便局による米生命保険の販売などをのまされており、「米国追従」の批判すら招きかねない。聖域への切り込みも含め、理由を国民に納得してもらうことが筋ではないか。
東京新聞は、ＴＰＰで聖域を守ると公約したのに、もう農産物の一部関税撤廃を検討することを批判し、その内情を説明しろと言っている。この社説で初めてわかったが、全国にある郵便局では、米生命保険の販売をのまされているとある。このようなことには、マスコミは騒がない。
ＴＰＰ首脳声明 交渉加速へ「聖域」絞り込みを（10月9日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131008-OYT1T01418.htm
避けて通れないのは、自民党が関税撤廃の「聖域」として求めているコメ、麦、乳製品など農産品５項目の扱いだ。
同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が、「（関税維持対象から）抜けるか抜けないかを検討する」と述べたことで、党内の一部や農業団体などが反発している。
だが、聖域の精査は、日本として当然の対応ではないか。
交渉加速に備え、５８６品目の「聖域」を絞り込まないと、交渉力も十分に発揮できまい。優先的に何を守り、何を譲ることが国益に資するのか。政府は具体的な検討を急がねばならない。
守るだけでなく、知財で新興国市場を攻略するなど、攻めの姿勢を強化することも重要だ。
読売は、農産物の聖域の精査は当然の対応といい、公約違反との批判もない。マスコミの矜持は、第一に政府へのチェック機能のはずであるが、政府と一体となって国民を洗脳している。
政府の御用新聞といえる読売新聞は、ＴＰＰについて政府に徹底的に媚びへつらっている。この中で、東京新聞・中日新聞論説副主幹である長谷川氏は以下の記事のように、法人税は政府が決まったようなことを言っているが全く決まっている訳ではないとして、国会での論戦バトルを期待している。国会議員の奮起を期待したいが、国民も注視していかなければならない。
法人税バトルはこれから
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013101402000180.html
安倍晋三政権は来年四月からの消費税引き上げに合わせて、経済対策を決めた。柱の一つが法人税の引き下げや復興特別法人税の一年前倒し廃止である。
これらはあたかも決まった方針であるかのように思われがちだが、実はなにも決まっていない。正確に言えば、いずれも「検討する」という話にすぎない。
とりわけ法人税引き下げについて言えば、与党の合意文書には「引き下げ」という文言すらなく「法人実効税率の在り方について今後、速やかに検討を開始する」となっている。
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