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【私説・論説室から】 法人税バトルはこれから
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013101402000180.html
2013年10月14日 東京新聞
安倍晋三政権は来年四月からの消費税引き上げに合わせて、経済対策を決めた。柱の一つが法人税の引き下げや復興特別法人税の一年前倒し廃止である。
これらはあたかも決まった方針であるかのように思われがちだが、実はなにも決まっていない。正確に言えば、いずれも「検討する」という話にすぎない。
とりわけ法人税引き下げについて言えば、与党の合意文書には「引き下げ」という文言すらなく「法人実効税率の在り方について今後、速やかに検討を開始する」となっている。
しかも「引き下げる場合には、政策減税の大幅見直しや他税目での増収策による財源確保を図る必要がある」と記している。つまり減税するなら、その分、増税を別に考えるという。なんと、消費税以外にも増税する可能性すらほのめかしているのだ。
この話がいつ正式に決まるのかといえば、年末だ。あと二カ月もある。経済対策をめぐるバトルは、実はこれからが本番なのだ。
最近、話を聞いた自民党の関係議員は「私は法人税引き下げに反対だ。党の議論でもそう主張する」と明言した。財務省は増収に結びつかない法人税減税には、当初から反対している。これから巻き返しを図るのは間違いない。
首相官邸と与党・財務省の綱引きは相当、激しくなるだろう。決着したと早合点するのは禁物だ。
(長谷川幸洋)
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