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産経新聞 10月14日(月)7時55分配信
平成３〜９年にかけて、公職選挙法違反などの容疑で指名手配された徳洲会グループの職員３人が、逃亡中にグループ病院の職員寮に住んでいたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。うち１人は取材に対し、医療法人徳洲会理事長、徳田虎雄氏（７５）から逃亡を指示されたと証言。逃亡中も徳洲会の仕事をこなし、グループ幹部から給与相当額を毎月支給されていたという。昨年の衆院選をめぐる同法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた徳洲会だが、複数の幹部が職員の逃亡を組織的に手助けしていた。
３人のうち、鹿児島県内のグループ病院職員だった男性は、３年２月の同県伊仙町長選で、徳田氏が支援した候補者陣営の選挙運動を担当し、不在者投票用紙を偽造した有印私文書偽造、同行使の容疑で鹿児島県警から指名手配された。
複数の関係者によると、男性は投票当日に姿を消した後、中部地方にあるグループ病院が職員寮として借り上げていたアパートに入居し逃亡を続けた。
５年７月の衆院選では、徳田氏陣営の選挙運動をしたグループ職員３人と支援者１人の計４人が公選法違反（買収）容疑で鹿児島県警から指名手配された。このうち職員２人も３年に逃亡した男性と合流し、同じ病院寮のアパートやマンションに数年間住んで逃亡を続けていた。
３人は逃亡中、偽名を使い、それぞれ病院内の喫茶コーナーの開設と運営、病院新設のための用地探し、新人研修医獲得のための大学回りなどの仕事を割り振られて働いたという。
病院は３人に家賃や光熱費を請求せず、給与も直接支給しなかったといい、表向き３人との接点はなかった。しかし、３人の生活費として、徳洲会幹部（当時）らが関連企業や後援者の経営会社を経由させて、給与相当額を毎月支給していたという。
５年に逃亡した２人は、鹿児島地検が被疑者不在のまま起訴を繰り返して時効を中断させたため、逃亡を断念して８年ごろに自首。実刑判決を受け服役した後、グループに復帰し、現在はそれぞれグループ病院の事務局長、クリニック事務長を務めている。３年に逃亡した男性は約６年４カ月後、時効成立を受けて本名に戻り、鹿児島県内の医療施設の事務長に就いた。
３人のうち１人は取材に応じ、「投票当日に理事長から電話で『逃げろ』と言われ、時効成立まで逃げ切るよう指示された。グループ本部から毎月、取引先企業の口座を経由して生活費が振り込まれた」などと話した。
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