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2013年10月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆海外で緊急事態が発生した場合、陸上自衛隊を派遣して在外邦人を陸上輸送できるよう自衛隊法改正するのに伴い、安倍晋三政権は、陸上自衛隊員が携行する武器に小型重火器の「無反動砲」を追加する方向で検討に入っているという。自衛隊法改正案は１０月１５日から始まる臨時国会で成立する見込みだ。

　これは、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が２０１３年１月１６日、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで、人質を拘束し、このうち日揮の従業員１０人が殺害された事件が起きた際、日本から自衛隊を派遣して、人質を救出することができなかった反省に立っての措置である。

◆しかし、海外で緊急事態が発生する可能性が高いとして現在、最も危険視されているのは、中国と韓国だ。中国は、すでに「４分裂」が取り沙汰されており、韓国は北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）により朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けての計画が着々と進められているからだ。

　中国では、デモ、暴動から年間３０万件も発生しているうえに、北京市をはじめ各都市部やその周辺で微小粒子状物質（PM2.5）などによる大気汚染、あるいは、全土で河川汚染から深刻化しており、人民の多くが、習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」といわれる北京政府最高指導部に対して、不満と反発心を強めている。このまま手を拱いていると、デモ、暴動が内乱へと拡大し、内戦へと発展、中国「４分裂」が加速する可能性が大である。それでなくても、北京市と上海市は、いまや丸で別々の国のような対立状況にあり、北京軍区と南京軍区が、「核戦争も辞さない」構えを示しているので、いつ何時、戦端が開かれるか分からない危機的状況にある。

　韓国は、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けて、こちらもいつ何時、北朝鮮軍に「南進命令」を下すか分からない。韓国駐留米軍は、かなり前から腰が引けており、部隊を南部に後退させており、米韓同盟ににもかかわらず、本気で守る気持ちはない。むしろ、北朝鮮に味方しかねない。

◆中国、韓国で緊急事態が発生した場合、それぞれの在留邦人は、「内戦」の大混乱の渦中に巻き込まれて、生命、財産が危険にさらされてしまう。中国も韓国も、在留邦人に構ってはいられない。そうなると、在留邦人を救出に向かうことができるのは、陸海空３自衛隊のみということになる。

　陸海空３自衛隊が、中国、韓国に上陸すれば、大東亜戦争後初めての上陸となる。しかし、たとえ中国、韓国に忌避されようとも、怯んではいられにない。

　今後は、中国、韓国に派遣された陸上自衛隊が、在留邦人を輸送して、空港や沿岸港まで輸送し、そこから空路か海路を通じて、日本に帰国させるための万全の態勢を築いておく必要がある。

　そのためには、安倍晋三首相には、航空自衛隊の大型輸送機を造機、あるいは米国から「大型輸送機オスプレイ」を大量購入、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」の後続艦建造を急ぐことが求められる。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが10月13日午前6時３６分、「邦人救出の陸自装備強化検討…対戦車用火器も」

「政府は、自衛隊による緊急時の在外邦人輸送で陸上自衛隊員が携行する武器に、小型重火器の『無反動砲』を追加する方向で検討に入った。船舶と航空機に限られている邦人救出時の輸送手段が、自衛隊法改正で陸上輸送も可能になることを見越し、陸自隊員の装備を強化する。無反動砲は、携行が容易な対戦車・対車両用火器の一つ。部隊防御のために使用し、車両による自爆テロの阻止にも有効とされる。イラク復興支援で２００４年に陸自隊員が派遣された際にも携行を認めた。海外で騒乱などに遭った邦人について、自衛隊法は航空機と船舶で輸送すると定めている。隊員の携行武器は、閣議決定で『拳銃、小銃または機関銃に限る』と規定されている」

コメント
01. 2013年10月14日 09:21:21 : weoASZQm6g と同時に、大陸分割・内乱を促進するよう工作部隊を送り込むべきであろう。 受身外交から積極外交へ
02. 佐助 2013年10月14日 10:07:59 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw 中国及び韓国と北朝鮮及び石油輸出国の自壊は避けられない 社会主義国家ソ連と中国及び韓国と北朝鮮は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。そして三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるため低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。 中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する。すべて2025年までに自壊する。三百年以上の長期政権も、最後は必ず停滞し自己崩壊する。 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。 近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させている。一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 国家権力は古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。 通貨の信用縮小によって発生する恐慌の収束は、戦争という殺人消費需要によって、戦争兵器と物質を生産供給する国に、キンが集中することによって恐慌は収束する。それまでのドタバタ喜劇にスギナイ。中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生するが，日本は原発から脱出して産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。日米の危機を助けられる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。だ゛このままでは我々は古今未曽有のパニックを迎えなければならなくなる。それが2015年〜2017年に証明される。中国及び韓国と北朝鮮及び石油輸出国の自壊は2025年までになると思われる。
03. 2013年10月14日 16:39:15 : e0k3K1A4qI 　新憲法９条案 　　　　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿ 　「日本国民の生命・財産を守る為にあらゆる手段を尽くす」 　これでどうだ？
04. 2013年10月14日 16:42:06 : acPuoAzftk 板垣なる阿呆がまた何か書いている。 そんなに心配なら中国へ行って活動してきたら。 ハニートラップで迎えてくれるかも知れん。

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