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「秋庭悦子原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判」、発言の適格性に疑問
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64215223.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/10/12＞★ ：本音言いまっせー！
１０日付け読売新聞は「原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判」
として次の通り報じた。
「内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は９日、使用済み核燃料再処理工場が
立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。
小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、
「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。
秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が
失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を
深める場をつくることが重要だと強調した。」
この記事を見れば、原発の専門家から見ると、小泉発言が専門的に問題だ
との印象を与える。
それで「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判する
この秋庭悦子委員がどういう人か、wikipediaで見てみた。抜粋する。
「1989年、消費生活アドバイザー資格取得。
2005年、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事。
電気事業連合会広報部のアドバイザリースタッフになったことがきっかけで、
エネルギー問題に関心を持つようになる。
2001年、あすかエネルギーフォーラムを設立し、副代表、のち理事長となる
-2010年3月、財団法人日本原子力文化振興財団理事。
2010年1月より原子力委員会委員（常勤。2011年11月17日、原発推進側だけを
集めた原子力委員会の秘密会議第1回「勉強会」に出席した」
更に次の記事がある。
「毎日新聞 2013年03月25日 ）電力業界資金提供:「安全神話」啓発で
ＮＰＯ利用 ＴＷ×ＦＢまとめ
「 原子力委員が就任前に代表者を務めていた非営利組織（ＮＰＯ）に、
電力業界側が多額の事業資金を提供していたことが明るみに出た。
背景には、中立的と受け取られやすいＮＰＯを利用して、原発の「安全神話」
を広めようとした国や電力業界の思惑が透けて見える。
【武本光政、町田徳丈、向畑泰司】
ＮＰＯ「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏（６４）
は、原子力委員就任前年の０９年に報告書をまとめた経済産業省の
「エネルギー・温暖化対策広報・普及啓発関連ＮＰＯ等の活動促進に関する
調査」のヒアリングで、こう回答した。「新聞で（事業への参加者を）公募
したところ、かなりの人が集まったことがある。これはＮＰＯが主催し、
中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まるからである」
国や電力業界がＮＰＯを「活用」する契機になったのは０２年６月、
当時の与党３党（自民、公明、保守）の議員立法で制定された
「エネルギー政策基本法」だ。同法１４条は「営利を目的としない団体の
活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及び知識の普及に
必要な措置を講ずる」などと定め、ＮＰＯの活用を「国策」と位置づけた。
同法に基づき０３年１０月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」
も、知識の普及に当たり「非営利組織の自律的な活動が促進されるよう
配慮する」とした。あすかがＮＰＯ法人格を取得したのはその翌月だった。
呼び水となったのは、９９年９月に発生した茨城県東海村の
核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所での臨界事故と、０２年８月に発覚した
東京電力福島第１、第２原発と柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」。
０３年４月には東電管内の全原発１７基が運転停止を余儀なくされ、
国や電気事業者による説明だけではもはや国民の信頼を得られない
状況だった。
０５年１０月に原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」もＮＰＯの
役割を強調。経産省資源エネルギー庁によると、０７年度、原発広報事業の
一環として「ＮＰＯ等活動整備事業」を整備し、１１年度までに
財団法人日本立地センターなどを通じて、あすかを含む計１９団体に
２１１万〜１８万円余を拠出している。」
以上を見ていただきたい、
「原子力委員会は、その 委員会は、その 所掌事務について必要があると
認め所掌事務について必要があると 認めきは、内閣総理大臣を通じ きは、
内閣総理大臣を通じ て関係行政機の長に勧告することができる」
「委員長及び常勤のは、在任中次各号いずれかに該当する行為をしてならい、
内閣総理大臣の許可ある場合を除き、報酬得て他職務に従事し
又は営利業営み、その他金銭上利益を目的とする業務行うこと。」
以上より、秋庭悦子委員の「驚いた。今頃になっておっしゃる意図が
わからない」と批判することがどれ位適格かわかるであろう。
更に読売新聞はこうした経歴に何の疑問をはさむことなく、専門家の目から
見れば、小泉発言が問題だとの印象を与える報道ぶりは疑問視される。
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