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http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/12/
2013年10月12日
唯一の被爆国である日本は「核の非人道性」を謳った共同声明に賛成しなかった。我が国の安保政策の柱である「米国の核の傘による抑止」と矛盾するからである。
この衝撃的なニュースが日本国民に知れわたったのは、今年4月にジュネーブで開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委であった。
それから半年がたち、きょう10月12日の各紙がいっせいに報じている。
岸田文雄外相は10月11日の記者会見で核不使用の共同声明に賛同する方針を表明したと。
これだけを見ると、日本は核廃絶に賛成する平和路線に大転換したと思いがちだ。
ところがそうではない。
岸田外相の発言は次の如くだ。
「適切な修正がなされ、全体の趣旨を精査した結果、我が国の立場からも支持しうる内容と判断した」(10月12日朝日)
何の事はない。「米j国の核による抑止力」と矛盾しない修正がなされたから支持するだけなのである。
それなのに、あたかも核全廃に賛成したかのように発表するのはごまかしだ。
しかし、岸田外相の記者会見にはもう一つの壮大なゴマカシが隠されている。
それは共同声明案がいまだ公表されていないことをいいことに、今度の共同声明が「米国の核」さえも否定すものであるのに我が国の立場と矛盾しないと勝手に解釈して支持に回ったことだ。
NHKがこの共同声明案を独自に入手し、きょう10月12日朝のニュースでスクープ報道した。
そのスクープ報道が岸田外相のごまかしを見事に暴露してくれた。
それではなぜ岸田外相や外務省はウソを言ってまで賛成したのか。
それは、2014年以降に相次いで予定されている核軍縮関連の国際会議で、これ以上日本が反対し続けたら国内・国外の批判に耐えられなくなると判断したからだ(10月12日東京新聞)。
内外の批判に耐え切れずに核廃止に共同声明に賛成せざるを得なかった政府・外務省。
それでも「米国の核の傘による抑止力とは矛盾しないとごまかす政府・外務省。
その矛盾は10月17日に国連総会第一委員会(軍縮)で公表される共同声明で明らかになる。
その時メディアが政府・外務省の矛盾を批判する報道をするだろうか。
しないようであればメディアは政府・外務省の御用メディアということである(了)
◇
核兵器の使用禁止 共同声明案判明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015234201000.html
10月12日 4時37分 NHK
核兵器の使用禁止を巡り、11日、日本政府が署名する方針を表明し、来週にも国連で発表される共同声明の最終的な案を、NHKが独自に入手しました。
ニュージーランドなどが調整しているこの案には、これまで日本が署名を見送る理由になってきた「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」という一文が、そのまま盛り込まれていることが分かりました。
「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明は、国連などで過去3回提出されていますが、日本は、アメリカのいわゆる「核の傘」の下にある日本の安全保障政策と相いれないなどとして、いずれも署名していません。
ニューヨークで開かれている国連総会の第1委員会では、来週後半にも、ニュージーランドやスイスなど16の国が中心となって、核兵器の使用禁止を訴える共同声明を改めて発表する方向で調整が進められています。
この共同声明について、岸田外務大臣は11日、日本として初めて署名する方針を明らかにしました。
共同声明の具体的な内容は明らかにされていませんが、NHKは最終的な声明の案を独自に入手しました。
この中には「アンダー・エニー・サーカムスタンシーズ」と、これまで日本が署名を見送る理由になってきた「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」という一文が、そのまま盛り込まれていることが分かりました。
一方で、ことし4月の共同声明にはなかった「オール・アプローチズ」という「あらゆる手法」を支持するという趣旨の文言が盛り込まれ、アメリカの核の傘の下にある日本の立場に配慮したとも取れる内容も加えられています。
ことし4月の共同声明には80か国が署名していて、唯一の被爆国、日本が署名を見送ったことに被爆地や各国のNGOから批判の声が上がっていました。
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