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議員会館で行われた「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」で、最初に基調講演をした元毎日新聞記者で西山事件の当事者、西山太吉氏の出だしの発言は、刺激的で衝撃的な内容だった。
「私は、自民党内閣が秘密保全法制を提出してくるという事自体が既に問題がある。自民党内閣はこの秘密保全法制を着手するとか取り上げて国会に提出するような資格要件を全く持ち合わせていない。大前提においても、既にこの政権は国家機密に関しては絶対に触れてはいけないくらいの大きな政治的犯罪というものを背負い込んでいる、ということをよく知っておいていただきたい。」
この発言の後には、いわゆる西山事件に関する内容だった。
その前に西山氏は、この法案に関する今の議論については、メディアも自民党内閣のぺーうに嵌っていると次のように言っていた。
「法案の中身ばかり、メディアが追及している。
既に土俵の上に引きずり込まれ、メディアも議員も自民党内閣のペースにはまりこんでいる。
いわゆる「知る権利」を明記しろとか、あるいは「特定秘密」の裁定を下すにあたっては恣意が働き易いから、第三者の機関を入れろとか、そういうような「細目の議論」の中に誘導されてしまって、その中でディスカッションしてしまっている。私はその中に入ってしまては負けだと思っている。最初から勝負はあったと、今の議員の勢力からいっても明らに絶対的な差がありますので…。」
そして、その細目の議論の中に入っていく前の段階で大事な事を語るとのことで、先ほどの自民党には資格がないという話になっていった。
ちょうど月刊「世界」11月号に西山氏が投稿された論説があり、その内容に少し触れつつ講演されていて、その記事のコピーも配っていただいたので、講演時のメモと論説のコピーを見つつ印象に残ったものを書き留めておく。
（以上、西山氏の基調講演メモと「世界」からの抜粋）
自民党がこの法案を提出する資格も要件を全く持ち合わせていないとすれば、民主党はといえば、政権交代で錦の御旗のように掲げていた「情報公開」を大きな政策の一つの柱としていたが、その情報公開法の改正案も全く審議されず廃案になった。そればかりか民主党政権は、情報公開とは全く逆の秘密保全法に着手した。
日本においては、密約などの情報は全てアメリカの情報公開によってなされたもので、日本からは一つとして情報が出ていない。日本政府は常に公開するのではなく、国民に嘘をついてきた。
「国連の人道支援のためで米国への軍事支援ではない」と言っていたイラク支援も、航空自衛隊が輸送していたのが、実際には６９％は武装米兵の運搬だった。
イラク近海での米空母への給油が発覚した際も、当初、政府は２０万ガロンに過ぎないと説明していたが、実際には８０万ガロンだった。
後方支援ではなく戦争への直接加担だったことが明らかになっている。
沖縄からグアムへの米海兵隊の移送費も当初は米側の要求が、７５％を日本が負担するというものだったが、５９％に削減したと日本政府は発表したが、実際は、米側負担分の水増しだったことが後に発覚する。
特に日米同盟に関しては、実際は建前とは全く異なるやり方で運用されていることが多い。
２００７年に発効した日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をより有効に実行するための国内法として「秘密保全法制」が提出されようとしている。
今、安倍内閣が恐れているのは、中国漁船衝突事件の映像のたぐいではなく日米同盟運用の赤裸々な実態が漏えいすること。
オバマ米大統領が原爆投下地の広島訪問の意思があるとつたえらえれた際、日本の外務事務次官が、それは抑止力のイメージを落とすことになるので訪問しないでほしいと要請。
同じ事務次官が、鳩山内閣が沖縄普天間基地の移設先を国外、最低でも県外へと提案した時、米国はそれを絶対に容認せず、従来通り、方針を変えないでほしいとも進言した。
二年前までは最大限の情報公開が必要であると強調されていたが、わずかの期間で最大限の情報隠蔽こそが急務であるという事態に変化した。国が機密の保全を叫ぶときは必ず権力集中の傾向が随伴するときでもある。
我々は戦前・戦中の歴史の中にそのことを痛切に学び、体験したはずである。
（以上、西山氏の基調講演メモと「世界」からの抜粋）
参照映像
■密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開
（朝日新聞2010年12月22日13時8分）
魚拓：http://bit.ly/GOQRVF
■映像：
http://www.youtube.com/watch?v=2H3Hby4Aam4
東京新聞の「こちら特報部」で、この日登壇した海渡雄一弁護士が次のように言っていた。
■闇に包まれた秘密保全法案 止めるために何ができるのか≪「米国との軍事協力上、必要だとして出てきた。07年に米国と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を結んだ際、米国並みに罰則を科す秘密保持体制をつくるよう米国に要請されたのがルーツ」と説明する。今回の法案提出は安倍内閣が年内創設を目指す国家安全保障会議（日本版NSC）とセットだ。≫
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ＴＰＰと同じく、対米従属のための「秘密保全法制」だということだ。
自民党政権は「秘密保全法制」を国会に提出するような資格要件を全く持ち合わせていない！by 西山太吉氏 日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2167.html
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