・秘密保全法案の本質を伝えない
・原発事故の本当の実態を隠蔽する
・憲法改正の意図をその条文も含め全く伝えない
・捏造世論調査結果を発表する。

こんな内容かわいいものだ。

【名言か迷言か】
仙谷節、久々に炸裂！　政界引退はまだまだ先？
2013.10.12 07:00 （1/5ページ）［名言か迷言か］
　民主党の仙谷由人元官房長官といえば、菅直人首相の女房役としてテレビや新聞ではおなじみだったこわもての政治家だ。しかし、昨年暮れの総選挙で落選してからは、さっぱり音沙汰なしだった。

　この間、仙谷氏は地元の徳島と東京とを行ったり来たりしていた。東京では新橋に事務所を構え、弁護士稼業のほか、インフラ輸出を手がけたミャンマーなどアジア各国にも出かけたり。相変わらず多忙な毎日を送っているようだ。

　先月、都内で会ったときは腹回りもほっそりし、ほおもややこけていたが、眼力の鋭さはかつて権勢をふるったときのままだった。

　「元気だったか？　久しぶりだなあ。せっかく来てくれたのはうれしいが、家にはあげてやれずにごめんな」

　沖縄・尖閣諸島沖で３年前に起きた中国漁船衝突事件で、仙谷氏らが法務・検察当局に中国人船長を釈放するよう、水面下で政治的な働きかけを行っていたことがメディアを騒がせたときだ。

　その取材で東京の自宅に出向いたとき、投げ掛けられた言葉だ。政権を握っていたころは、それこそ、夜遅くまで自宅前で帰りを待っていた番記者に「あんたら、そんなところに突っ立っていたってネタは何も出てこない。帰れ帰れ」とよく毒づかれたものだ。

　よく「あなたのところの新聞はよくでまかせを書けるな」となじられてばかりだった。それが一変した。......MSNより抜粋....この記者お話になりません。首にしたほうがいいと思います。

君はなにが言いたいの？

風評被害という表現も、被曝犯罪です。

要するに役人や政治家どもは、無条件降伏に近い参加までいかに国民を上手に騙しながらソフトランディングさせるか、ただそれだけを考えているんですよ。

その片棒を担いでいるのがマスコミだ。

主要５品目が知らないうちに５項目にすりかわっている・・・誰も騒がない

TPP交渉で軽自動車税が安いのが問題とされたというのはウソで、米国並みに大型車も自動車税を安くすれば良いところ、総務省が便乗して軽自動車の増税に持っていったというのだと私は思っています。

そう思う根拠は以下、
http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/199910/02.html

都心部在住者を除くと日本は車なしに生活が成り立たないので１家に２台３台、農家などでは軽トラックを入れると４、５台という家庭も少なくない。政府はTPPを出汁に理不尽な税増を企んでる。
地方の修羅を読んでないような層は、軽自動車税増税が家計をどれだけ苦しくするかまだ気づいていません。軽自動車税増税は、デモが起ってもおかしくないくらいの出来事なのですが。

そのとおり。
安倍政治は国民を馬鹿にしているのですかね。
必要でもない消費税は上げる。
中国韓国をコントロール＆追求する力もない。
TPPにはおもんねる。
原発は再稼働しようとする。
安部さん。今、どこをみているのですか？

国民は年収２５０万円以下が６０％もいるんですよ。
消費税を上げなくても、電気料金や、ガス代、軒並みみんな上がっているんですが
知っていますか？

「聖域を守れなかったらTPP脱退する、そういう公約を書いた」
「そうしたら、甘利TPP担当大臣から、もっとゆるい表現にしろと言われた」

当時は、WTOの交渉もやってきた西川氏が交渉に自信満々でしたね。まあ、単にTPPに関して勉強不足だけれどね。当初から上層部では、聖域は守れないという筋書きができている事がわかる。

ＮＨＫは解約に（なんか家電リサイクル証明書がいるとか）
たまにコンビニでゲンダイと朝日を買いますが、朝日の記事の劣化が止まりません。原稿を書いている記者も混乱しているのでは？

◆かんがえてみるとさ〜
◆「大本営発表」って向こうから送りつけてくるもんだったでしょ！
◆「こっちが聞きたくなくても」、向こうから送りつけてくるものが、
「大本営発表」だったわけだからさ〜
だからさ〜
◆「ダマスゴミ」を通り越して、「大本営発表」になったのならさー
◆「受信料はらう必要」、無い、よね！！
◆ね？ね？
◆不払い開始だにゃ〜
◆Ｎ■ＫとＪＲ使わなくても別にどってことないよね〜

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★まるで国際原子力ムラのＰＲショー　金曜夜のＮＨＫニュースウォッチ９　＠秋場龍一
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7360744.html
秋場龍一ブログ　2013年10月13日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆「ＮＤＫ（日本ダマスゴミ放送協会）」
◆・・・世界一ダマされやすい国民の受信料で運営され、食べて応援をおこなう。
◆被爆しても責任はとらない。
◆福島原発報道は最近しなくなった。
◆事故の重要なニュースほど深夜に短時間でおこなうのが特徴。

テレビ東京も控訴断念とせず、売国利権の亡者をたたき落してほしかった。これらの事実を報道してこそ、報道機関・新聞社としての価値がある。米国市民のみならず米国議会でも反ＴＰＰの動きには根強いものがある。国内での反ＴＰＰの取り組みと共に米国やインドネシアなどの動きに期待する。
また、外遊という観光旅行を名目に渋っていたアベだが１５日には国会が開会されるらしい。そこで３Ｐやら５万円で２回やら徳州会献金のほかヒトデナシのオリンピックや汚染水もれなど頭痛の種は尽きることがない。いくら目立たぬオムツをしてもオツムと同様ストレスに弱く早晩退陣せざるを得ないだろう。国会とは国民の声であり不正で得た政権は続かない。これが現在における唯一の希望である。

＞http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1553.html
甘利明元経産相が事実を報道したテレビ東京をスラップ訴訟
＞http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/23955896.html
甘利明大臣VSテレビ東京の名誉毀損裁判、テレ東が控訴断念、甘利氏勝訴判決が確定。
＞http://www.exposethetpp.org/　〜　EXPOSE THE TPP
＞http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#c27
どんなに詭弁を弄しようとも究極は明らかである。ＴＰＰ推進論者は「国家主権の放棄」と「国民の棄民化」を謳う例外なき売国者である。・・・モンサント社（多国籍バイオ化学メーカー）我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。・・・＞

１７です。ＮＨＫ首都圏営業局から電話ありまして、どうしても解約なさりたいならリサイクル（捨てたと言う証明）証明書を添付しろと言います。

だいたいお客様番号あるんですか？契約書もないのに。
引き落としをストップします。実力行使です。
新聞は日割り計算で簡単です。朝日、讀賣、毎日もなんて書いているのか意図が分かりません。

英字新聞のほうが正確に分かるということですかね。
マスコミよ、もうちょっとマシになれよ、と言いたいです。

１７です
ありがとうございます。頑張ります。肥後もっこすだから反権力です。

これを知らない国民が多い事が問題であり、
ゆとり教育とマスコミの大活躍により、ほとんどの日本国民は
白痴同然、恐ろしい事になっている。

中でも食べて福島を応援しようと言うＮＨＫには驚きを通り越して
嫌悪そのものである。

しかし、今日も反原発集会が有ったが、
一般市民は無関心、特にゆとり世代が酷い。
日本は滅ぶべくして滅ぶのだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【１】な〜んだ
「原発推進報道が放送法４条に違反する理由の受信料拒否運動」
って言えばイイんですね。カンタンカンタン！！

>>28さん
ありがとう。
みんな、この理由でいきましょう！

＞ＮＨＫの放送法４条に違反する政治的偏向報道に憤慨して昨年10月から自動引き落としを停止しました。
「原発推進報道が放送法４条に違反する理由の受信料拒否」
といえばいいわけですね！

・・・・・・・・・・・・・・・・・
【２】私の友人で、受信料とりにきて、
玄関から家の中が見えて、
ＴＶがついてＮ●Ｋがついているのに、
どうどうと、「うちはＮ●Ｋ見ません」といって、
受信料払わないの沢山いる。
最近は受信料とりにこないらしい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
【３】（１）そもそも不偏不党中立だからこそ「公共放送」で「独立受信料」
（２）これが政府の「大本営発表」に成り下がったら中立でない、「政府公営放送」なんだから税金で運営するもの。
もう「日本ダマスゴミ放送協会（ＮＤＫ）」にはらう受信料なんかないわな！

●理由は、「２０１３年１０月１１日のニュースウォッチ９」を見たといいましょう！！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まるで国際原子力ムラのＰＲショー　金曜夜のＮＨＫニュースウォッチ９　＠秋場龍一
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7360744.html

記事の中では、「首相は10日に官邸で」関係閣僚に意思を伝えるとともに「経済対策の策定を急ぐよう指示した」とある。正確な前後関係は分からないが、時事通信、共同通信も同日にほぼ同内容の「決定」を報じている。かねてより、10月上旬に首相自身の判断で決定が行われるとしていただけに、これは非常に大きなニュースであったと言ってよい。
http://gohoo.org/alerts/130913/

しかしながら、同日午前の記者会見では菅官房長官より、このような決定・指示の事実はなく、消費増税の判断は10月上旬に総理が責任をもって行うこと、経済対策の数字などについても白紙状態であることが強調された。

ここまでならば、いくつかの新聞が関係筋の情報からの憶測を拙速に報じてしまったという、褒められはしないだろうが、ままある先走り報道の1事例に過ぎなかった。

問題はこの後だ。夕刊や夕方以降のニュースにおいても「増税決定 景気対策は5兆円」という報道は訂正されることなく、他紙・他メディアにまで広がった。記者会見から一夜明けても新聞・TV報道の中で「あくまで憶測」であり、正式な発表はなく、官房長官は否定しているーーといった留保を付け加えた報道は数えるほどしかなかった。2013年9月18日にも各紙こぞって「首相決断」との見出しが掲げられたが、ここでも典拠は一切示されていない。

実際に総理が8％への税率引き上げを選択し、その準備に入ったとしたならば、これは何も隠すべき情報ではない。直後の記者会見で官房長官があそこまで明確に否定することはないだろう。ここから、最初のニュースソースは特別な人物から得た情報であると考えられる。これが誤報でないならば、一番先に報道した新聞社にとってはスクープだ。

一方、それ以外のメディアは憶測・伝聞で報道しているだけということになる。憶測・伝聞による情報を、政府が公式には否定しているにもかかわらず、確定したことのように取り扱うのは報道の姿勢として首を傾げざるを得ない。

なぜこのような事態に至ったのか。ここに認知の落とし穴がある。

ビジネス界の慣行として、予算見積もりのために半年前には消費税率が確定していることが望ましい。そのため、判断時期が10月にまでずれ込んだということは「予定通り8％の増税」が発表される公算が高まった、と考えるのは無理からぬ解釈だ。すると、報道各社としては「近日中に”予定通り8％の増税”が発表されるに違いない」と考えて、日々の取材活動を行うことになる。

そして2013年9月12日。その近いうちに来るはずの確定報が他紙に報道されてしまった。自分たちが「探していたものがあった」時、その信憑性への検討はおざなりになる。「あるはずのものがあった」だけのことなのだから、間違いであるはずはないというわけだ。これは、通称ゴッドハンドによる旧石器時代遺跡の捏造が長く発覚しなかった理由と似ている。どこかにあるはずだった（前期旧石器時代の）石器が発見されたのだから、疑う理由はないというように。かくして、ソースが不明なままにほとんどのメディアが「増税決定 景気政策は5兆円」を報じることになる。

一度断言してしまったことを覆すのは心理的な抵抗が大きい。さらに、当然ながら、確信をもって（または確信犯的に）報じた新聞は訂正を行わない。そして、ほとんどのメディアがソース不在の報道を続けることになるわけだ。

個人的には消費税3％は現状に鑑みて尚早な増税であると考えているため、同報道が誤報であることを願うばかりである。しかし、仮に真のスクープだったとしても、報道機関でさえ思い込みという認知の罠から自由ではないことを示す印象的な事件であったと思わずにはいられない。

　できるのか！ＮＨＫ＝日本偏向協会と名前を変えた

　らどうだ。」と言って追い返しています。

＞一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
＞二 　政治的に公平であること。
＞三 　報道は事実をまげないですること。
＞四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

まさに、放送法４条のすべてに抵触する有害放送です。そもそも天野之弥なる者は、悪名高き東大法学部出身・有害無益の外務官僚出身である。この輩が原発の安全性や技術的なことを理解しているとはとうてい考えられない。日本には技術力と金があるとうそぶいていたが、原子力産業の実態は根本的な安全対策も無視し、避難計画も持たず、被ばく作業員は闇から闇へ葬るという、人命や環境への配慮もない非人間的・極悪非道な世界である。異なる意見を持つ人のインタビューもなしに一方的な意見を垂れ流している。このようないい加減な人間の言説を垂れ流す犬ＨＫはとんでもない有害放送機関である。許しがたい！

＞皆様の犬ＨＫ：メールによるご意見・お問い合わせ
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

の方法でＮＨＫ解約を進めましょう。
ネットで検索すれば「こんな簡単ＮＨＫの正当な解約法」いっぱいありますが。

まだまだ甘い。メディアも所詮は一企業、自社・業界の不利益になるような情報など元々報道する
訳がないと割り切って考えるべきだ。世に飛び交っている情報にはすべからく発信者の忍ばせた
バイアスが掛かっている。その危険性を訴える者が少ないということは、この国には
メディアリテラシーに対する教育も関心もまだまだ不足しているということ。

自動車絡みの全く無意味な利権団体業（車検制度等）を根絶すれば、年間の自動車税＆重量税だけで莫大な予算が出る。

アメリカをいい口実にして軽自動車の税金で賄おうって寸法よ。笑