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2013/10/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
安倍首相が成長戦略の柱に掲げる「国家戦略特区」の選定作業が、おかしなことになっている。選ばれた地域はビジネス最優先で、あらゆる規制がバンバン緩和されるが、候補に残った民間や自治体からの提案を見ると、やたらと「クールジャパン」に特化した内容が目立つのだ。
東急電鉄の「渋谷エンタテイメントシティ特区」は、アニメやファッションイベントを開催する大型娯楽施設の整備を掲げ、施設の容積率緩和を求めている。東京都の「世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり特区」では、大田区が羽田空港跡地に総額300億円を費やし、大型展示場を建設。日本のアニメ文化などを世界に発信するクールジャパンの拠点にするという具合だ。
「ほかにも、フジテレビが三井不動産・鹿島建設・日本財団と手を組み、『お台場エンターテイメント・リゾート戦略特区』を提案。台場エリアの国際観光拠点作りに向け、規制緩和をリクエストしています。国立新美術館・サントリー美術館・森美術館は『六本木アート特区』を共同提案。こちらも『六本木をクールジャパンの拠点に』と、文化施設の容積率緩和や、アニメ・漫画・ゲームなどコンテンツ産業の税制優遇などを求めています」(官邸事情通)
クールジャパンの拠点と言えば聞こえはいいが、麻生政権の「アニメの殿堂」(国立メディア芸術総合センター)と何が違うのか。当時は「マンガ好きだからって、117億円の建設費は税金のムダ」と総スカン。政権交代によって建設が中止された。今の調子で特区選定が進めば、渋谷、羽田、台場、六本木と都内一帯に「アニメの殿堂」が乱立するんじゃないかと心配になる。
こうなったのも安倍が就任以来、バカのひとつ覚えみたいに「クールジャパン」を連呼しているためだろう。選定作業にあたる内閣官房の地域活性化総合事務局は、「クールジャパンに特段、重きは置いていない」と答えたが、提案者側の「首相のお気に入りのフレーズを盛り込めば、特区に選ばれやすくなるのでは」という思惑は透けて見える。かくして成長戦略の柱は「マンガ特区」だらけ――。それこそマンガのような事態となりかねないのだ。
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