http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131011/dms1310110725001-n1.htm
2013.10.11　「日本」の解き方

　安倍政権の公務員改革が「抵抗勢力」で進んでいない。人事院が、新設される内閣人事局への権限委譲に反対姿勢を崩さないようである。

　そもそも人事院とはどういう組織なのか。国家公務員の人事管理を公正中立に行うための行政機関の一つであるが、その権限は独立している。たとえば、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）は適用されず、事務総局の組織や定員は人事院規則で独自に定めることができる。

　人事院は３人の人事官の合議組織であるが、２００９年までは、事務系官僚ＯＢ、技術系官僚ＯＢ、全国紙やＮＨＫなどのマスコミＯＢという出身構成が慣例だった。

　麻生政権の時、郵政事務次官ＯＢの谷公士・人事院総裁は組織をあげて政府法案に異議を唱えたことがあった。公務員にも労働基本権を与えて、その代償措置である人事院を廃止するという改革案に対する反発だった。その姿勢は、組織の廃止に徹底的に抵抗する「官僚そのもの」である。

　実際のところ、一部の公務員に労働基本権を与えても、とてもそれを行使して賃金を勝ち取るという状況ではないため、労働組合を中心に、公務員に関わる制限や代償措置をなくした方が、むしろ公務員を普通の民間企業のサラリーマンと同じにできる。そう考えても、公務員の労働基本権の代償措置としての人事院の存在意義が問われることになるのは自然だ。

　各省の公務員人事は、もちろんその省庁の大臣の専管事項である。政治主導で政策を実現させようとする政治家大臣であれば、自らペーパーワークするわけにいかないので、信頼のおける部下を選ぶのは当然である。

　それは先進国で共通の話だから、米国、英国、フランス、ドイツでは省庁の幹部公務員はほとんど政治任用である。

　そのため、各省の事務方トップの事務次官を、その省庁出身から内部登用することはあまりない。内部登用が多いといわれるフランス、ドイツでも全次官のおおよそ３分の１だといわれている。日本の場合は、ほぼ１００％、それぞれの省庁の人が事務次官に登用されるので、先進国の中で際立っている。

　そうした先進国では当たり前の政治任用についても、人事院は反対だ。そのため、政治家が各省人事に介入するという、（官僚側からみて）行き過ぎた政治任用に歯止めをかけるため、人事院に是正を指示する権限を与える仕組みを政府は検討しているようだ。

　そこまで官僚に甘くしていいのか。人事院の独立性といっても、憲法上の要請ではなく、あくまで法律の範囲の話だ。であれば、国会議員が決める問題である。人事院という行政組織一つ廃止できずに、公務員改革なんて夢のまた夢である。

　人事院が強気なのは、歴代人事官がマスコミの「天上がり」先になっていたので、マスコミからは叩かれないからだ。マスコミにも、人事院に変わる内閣人事局の実現に働いてもらいたい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2013年10月11日 13:15:56 : OTOSIyOeKE ＞そこまで官僚に甘くしていいのか。人事院の独立性といっても、憲法上の要請ではなく、あくまで法律の範囲の話だ。であれば、国会議員が決める問題である。人事院という行政組織一つ廃止できずに、公務員改革なんて夢のまた夢である 　納得です、官僚天国日本です。
02. 2013年10月11日 15:21:06 : NNHQF4oi2I 安倍が　何一つ公約を守らないし　責任感も　福島原発の重要性も分からない所を見ると 学生時代　ひたすら　カンニングだけで　卒業した人間の様 　責任感も　無いし　国民の生活を守る　気概もないし　どうしようも無いくずに見える
03. 2013年10月12日 01:21:07 : po2Z0uWfxo マスコミによって本来ありえない『復権』を果たした安倍自民党には無理な話。 この利権構造の『癒着』によって自民党は政権を継続してきた政党。
04. 2013年10月12日 01:43:58 : QBrYpzDGwo 　人事院は官僚機構の暴走を戒める独立組織には全くなっておらず、逆に官僚機構を助成する役割を担っていると思う。 　　例えば、公務員の俸給については人事院が勧告し、予算化されるが、当の省庁ではかなりの数が正規職員ではなく臨時雇用員に置き換えられているようだ。結局のところ、公務員定数で人件費が予算化されているとすると、その予算の三分の一、四分の一で雇っているパート職員がおり、余剰金が出ているのではないか。役所は決してその年度の余剰金を歳出戻入せず、保管金としてしまうらしいから、当然毎年人件費は余ってくる筈だ。 　　また、上意下達という強固なヒエラルキーの中で息苦しいほどに上級公務員の意向に従わされている末端公務員が、例えば上司の命ずる書類が明らかに不当、不法で国民の権利を侵害するような内容であるとして抗議した場合、命令不服従として処罰されるだろう。 　　この場合、末端公務員は処分不当として人事院へ訴えることが出来るが、これは処分後となっている。国家公務員法では人事院は処分についての調査権があるとされているが、これの真意は、例えば処分権者と被処分者を呼んで事情を聞き、処分の妥当性を調査、検討するということではないのか。処分がされてから人事院へ訴え、人事院では１００％その処分が妥当と判断される。これでは、天下り利権の絡んだ上部の指示命令がどんなにおかしくても、部下に抵抗の術がない。人事院の調査権が行使されているという状態ではない。 　　人事院が処分権者、処分されようとしている者双方を呼びだし、双方の意見を聞き、状況を調査して初めて処分の妥当性が決定され、それが所轄大臣という主権者代表議員に稟議され、主権者代表の目を通して主権者代表であるところの大臣名で処分辞令が発効されるべきだろう。 　　今の状況では役人が役人を処分するシステムが当然とされており、人事院の役目は果たされていない。それでいて裁判ともなれば所轄大臣が被告となり、当の官僚、高級公務員は全く姿を現さずにいられるのだから、利権の誘導、それに対する異議申し立て末端公務員への処罰など、部内でやりたい放題である。 　　本来人事院は国家公務員法に則って主権者のための公務が行われているか目を光らせなければならないのに、それが出来ないのだからむしろ害毒であり、不要な機関であると言わざるを得ない。
05. 2013年10月12日 07:14:58 : plsk27d8TE 下痢ゾウに期待したいのが この政治任用である 厄人の序列をまず壊せ 下痢ｿﾞｳが粛清人事を推進すれば 政治に口をだす 木っ端厄人がいなくなる 政策に厄人が口を出すから 議員が無責任になる この件だけは 下痢ゾウの暴走に期待したい 全てに最優先すべきことだ
06. 2013年10月14日 14:23:00 : ZTXpGvU8U2 　この関係にうんぬんしても、無視や逆ギレを招く。反社会的・自己愛的人格には隠れ蓑になれる雇用関係の性質がある上、相当程度に不透明であるゆえ。

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