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2013-10-11
中国紙・環球時報は昨日、ブルネイを訪問中の安倍晋三首相が南シナ海問題で中国と対立するフィリピンのアキノ大統領と個別に会談し、「反中共同戦線」を張ることで一致したようだと報じました。中国と対立するもの同士、共闘を組んだというわけです。
しかし、オバマ大統領がAPEC首脳会合などを欠席し、後ろ盾を失った形のフィリピンは中国へ擦り寄り始めました。アキノ大統領は中国の李克強首相に自ら握手を求め、言葉を交わしたばかりか、「ASEANと中国は紛争を解決するだろう」と、いつになく楽観的な見通しを示しました。その豹変振りに、周囲は驚いたようです。
これは別に非難すべき事柄ではなく、国益を踏まえれば当然の振る舞いです。日本と組んだところで頼りにはなりませんから、さっさと方針転換したわけです。
オバマの代理として派遣されたケリー国務長官は一連の会議の後、フィリピンに立ち寄る予定でしたが、台風の接近を理由にキャンセルしました。確かに台風25号が接近していましたが、予定を変える程の危険とは思われず、上手く理由をつけて帰国してしまったようです。
オバマも欠席を悔やんでいるかのような発言をしていますが、計画的行動と見られ、東アジア地域にこれ以上介入するつもりはないのでしょう。「中国に任せるから上手くやってくれ」ということで、様子見をしているんじゃないでしょうか。
米中関係は悪くはなく、6月には首脳同士が2日間かけて親密に会談しています。安倍に対する冷遇振りとは対照的で、こんな有り様で安倍政権が対中強硬路線を突っ走っても、米国は後押ししてくれません。(米国戦争屋は別ですが…)
政府間で対立していても経済界は別で、日本企業は中国で投資を拡大させています。(もちろん、撤退する企業も存在します) 中国で企業活動する場合、大抵日中合弁となりますが、彼らは簿外資産の形で相当な資産を保有していて、もう抜けたくとも抜けられない状況にあります。
こんな状況で尖閣を巡って争っても勝ち目はなく、仮に戦争になったら在中資産は全て接収されてしまいます。それだけは止めてくれと、経団連は釘を差しているはずです。
安倍政権は険悪になっている中韓との対話を再開する必要がありますが、安倍は「私の対話のドアはいつも開いている」と言いながら、全く動こうとしません。事態が改善する見込みはないと、日本政府関係者は嘆いています。
安倍は本気で、かつての「大東亜共栄圏」を復活させようと思っているのかも知れません。しかし中国の台頭を止めることは出来ず、いずれ経済規模でも米国を抜くと見られています。人口比から見ても当然で、中国が改革開放路線に舵を切った時点で、こうなることは予想されていました。
中国嫌いの人たちは今の展開を苦々しく思っていますが、日本列島を移動させることが出来ない以上、嫌でも中韓と付き合ってゆかねばなりません。貿易で利益を上げているのですから尚更で、対立するなんて愚の骨頂です。他国とは意見が合わないのが普通で、そこを上手く擦り合わせてゆくのが政治家の手腕です。
こうなったら首相の李克強の面倒を見ていたことのある小沢一郎に仲介の労を取ってもらうしかありませんが、頑迷固陋な安倍は間違ってもそんな太っ腹なところは見せないでしょう。もったいないことです。
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