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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101002000125.html
2013年10月10日 東京新聞 朝刊
政府は九日、機密を漏らした公務員らに対する罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正案を自民党のプロジェクトチーム(PT)と関係部会の合同会議に示した。自民党は了承した。基本的人権に配慮する規定について、公明党が強く求めている「国民の知る権利」は盛り込まれなかった。
一方公明党は九日開いた法案検討チームの会合で「知る権利」に加え「取材の自由」も明記するよう政府に求める方針を決めた。政府が認めれば法案了承の党内手続きを進める。
自民党は来週中にも総務会など党内の手続きを終えたい考え。政府は十五日召集の臨時国会に法案を提出して成立を目指す方針。
修正案は、公務員らが漏らすと最高で懲役十年の厳罰になる「特定秘密」の有効期間に関し、三十年を超えて延長する場合は、内閣の承認を義務付ける規定が付け加えられた。政府原案は有効期間を五年とし、行政機関の長の判断で何回も更新が可能としていた。
修正案には、外交に関して指定する「特定秘密」は「国民の生命および身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」に限定する規定も新たに設けられた。
政府原案は基本的人権に関し「報道の自由に十分配慮」との規定を入れたが、知る権利は明記しなかった。
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