★７日、京都地裁の出した京都朝鮮第一初級学校前で行われた街頭宣伝などを人種差別と認定した判決は、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、違法性と人種差別を認めた初めての司法判断となった。「人種差別が具体的損害を生んだ場合に初めて賠償を命じられる」との判断も初めて。

　★それに対して同日会見した官房長官・菅義偉は「個別の民事訴訟へのコメントは控える」としながら「最近『ヘイトスピーチ』と呼ばれる差別的発言によって商店の営業や授業などが妨害されている。極めて憂慮すべきもので、関係機関で法令に基づいて適切に対応していくことが大事だ」と述べたが、これはいささか優等生的発言と言わざるを得ず物足りない。我が国には在日人種差別以外にもアイヌや沖縄、被差別部落問題。女性差別や最近では被災者差別も横行する。

　★昨今の官僚のネット発言。前万博日本政府代表・後藤久典の「もともと、ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために」だとか総務省キャリアの元復興庁参事官・水野靖久の「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」なども同類と考えていいのでないか。地域差別や高齢者差別など複合的に批判する対象には官僚の上から目線と中央集権的見方が根強くあるのではないか。官僚たちのネットでの書き込みにも十分すぎるほど侮蔑的で屈辱的な言葉がちりばめられている。これで官僚人生は絶たれたかもしれないが、停職２、３カ月程度の処分にすぎない。そう考えればこの国は差別意識の塊のようだ。官房長官の言う法令に基づく対応では生ぬるい。国民の意識から差別を根絶すべきだ。（Ｋ）