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2013-10-10 06:58:47
「新聞は与えられるもの」として受け入れるだけでは、もったいないです。より積極的に、「新聞は育てるもの」として意識し、私たち庶民の味方、あるいは”武器”に育て上げたいものです。
”武器”といってもぶっそうなものではなく、民主主義をより発展させる道具という意味です。
今年の新聞週間は5日後の10月15日から21日までで、戦後間もなく始めてから66回目です。
笑ってしまったのは、本日の読売新聞の「新聞週間特集」です。4ページにわたる大特集には、「いつの日も真実に向き合う記事がある」という標語がありました。立派な標語を麗々しく掲げていました。この標語は、新聞協会が決めた今年の代表標語ですが、読売新聞が掲げていると、「真実に向き合わない、真実を隠すウソの記事も少なくないよね」と茶化したくなります。
読売新聞が、おおまじめにこの標語を掲げているとしたら、それは”真実とは何か”が分かっていないからだと思わざるを得ません。あるいは分かっているけど、「庶民の頭に『いつも真実に向き合う記事がある』と思い込ませよう、刷り込もうとしている」としか思えません。
本日の朝日新聞朝刊は、「日本新聞協会シンポジウム」を特集していました。主要な狙いは、「新聞には軽減税率を」と、新聞には「消費税の増税分は適用するな」という、いわばご都合主義のキャンペーンでした。
憲法が標榜していますように、民主主義に生命を吹き込むのは、私たち国民の絶えざる闘いの成果としてであり、生気あふれた民主主義は絶えざる闘いの結果として得られるものですよね。
その闘いの武器として、テレビを含むメディアは極めて大きな威力を発揮します。だから、私たちはメディアをいう武器を手に入れる必要があります。そのためには、新聞をできるだけ安く手にできるようによう、軽減税率の適用も必要だと思います。しかし、新聞が権力の広報機関なら、話はまったく別。
購読者は、私たちです。お金を出すのは、私たちです。だから、気に入らなければ購読をやめればいい。簡単です。ところが、現在、読売新聞が日本では最大の発効部数ということになっています。こんなにも多くの人が誤ったイメージを刷り込まれているのか、と暗然とせざるを得ません。
新聞週間を機に、「いつも真実と向き合う新聞」について考え、何かできることを考えてみたいものです。
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