和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。アベノミクスと大マスコミ官僚（検察）も「義」を見失った、それは国家が劣化の道を歩んでいる。いずれにしても、消費税大増税・ＴＰＰなどで日本の労働者に明るい未来はない。

日本でも世界の人口比で１％の人たちが所有している４０％の世界の富は益々増殖し、労働者は益々貧しくなる。是が資本主義の原理だ。ケインズが言ったように資本主義では完全雇用均衡の達成は難しく、毎年いくらかの人は自殺してもらわなければならない。日本の場合、毎年３万以上が自殺しているが、そのうち半数は失業した人。いずれにしても日本の自民党始め世界的に弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠でもある。

人間関係というものは，力学的に作用するもであって，一方が右傾化すれば，他方は左傾化することによって，均衡バランスを保とうとするものである。ただ，そこで被害をこうむるのは，中間にいる良識派である。

「なんたる悲喜劇」財務大臣と経団連は「貧乏人や弱小中小企業は淘汰しなければ景気は回復しない」と、常々思っているために，これまでの経験や常識と理論で食い止められると錯覚し名案は否定や拒絶される。第二のリーマンショックや世界恐慌そしてドル暴落によって世界貿易と生産と雇用が30％以上に収縮し景気が後退していても，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生すると叫んでも，誰も信じません。それが普通。だが対策し解決できないことはない。しかもこのシロアリは腐敗既得権益護持と云う寄生虫は免疫複合体はローリング【rolling】やピッチング (pitching) 運動が激しくなり機能不全になるのである。この背反事象によって乗っ取った旅客機は共振振動からダイナミック応力が発生して金属疲労によって墜落するのであうろう。そしてルールを破壊させシロアリに食べさせたフベノミクスは1年半たつと毒入り饅頭で三途の川で通行手形払えず沈没するのである。

　コメントはいつものように、妄想・戯言の極み！

　バカは死ななきゃ治らない！　隆は死んでも治らぬアホだら狂！

　なのではなくて、

　安倍晋三は元々、ペテン詐欺師で大嘘つきなのです。

　また、平成の相続税脱税王です。

みな他国の関税を引っペがして、自国の関税は維持して自国民の為だけに
雇用を維持したいって国しか存在しないのに。
オバマさんは最初っからTPPで〜〜人の雇用をアメリカに作ると宣言していた。

いや、小沢一郎が安倍政権がＴＰＰで「農業の重要5項目（聖域）」を守れそうにないことを批判するのは見当違いだ。

「子供手当て」に反対していた自民党が、民主党が「子供手当て」を満額支給できなかったことを批判していたのと同じような醜い批判だ。

小沢一郎は、もともと自由貿易推進派であり、基幹農産物を含む関税の完全撤廃を主張する立場だ。

小沢一郎が、自由貿易交渉で、聖域を守れと発言したことは、一度としてない。

自民党が嘘つきであることは確かだが、小沢一郎には、自民党が聖域を守れないことを批判する資格は無い。
　
小沢一郎は恥ずかしい政治家だ。

■５項目検討「公約違反」＝野党、国会で追及へ―ＴＰＰ
2013年 10月 07日 20:00　ＷＳＪ
「生活の党の小沢一郎代表も会見で「自民党が国民にしゃべっていたことは選挙用だった。国民が声を上げる以外に阻止する方法はない」と指摘した。　」
http://jp.wsj.com/article/JJ10883422139137324719616826471063029146281.html?mod=wsj_share_tweet

リンク先訂正：
■５項目検討「公約違反」＝野党、国会で追及へ―ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013100700713
時事通信社　2013/10/07-20:20

＞小沢一郎は、もともと自由貿易推進派であり、基幹農産物を含む関税の完全撤廃を主張する立場だ。
自由貿易とアメリカのやろうとしてるTPPの本質は全くの別次元ってこと理解してますか？
まず、不平等な貿易を押し付ける事が自由じゃないよな。
その自由ってのはアメリカの思い通りにしたいアメリカの自由貿易って訳。
日本はアメリカの自由な貿易を行う為に日本はアメリカの言う事を聞けってことがTPP。
無論日本だけじゃない。
他国も自分たちの思惑を他国へ押し付けるのがTPP。
以外とアメリカ国民も結構反対しているそうだね。

TPPの正体とは、国家を超える巨大支配者の一企業に権力を与える事に繋がるんだよね。
小沢氏のいう「自由主義」とは全く次元の違う「新自由主義」なんだね。
それくらいの事さえ解らないの？
「小沢一郎絶対支持者」という文字が泣いてるぜ。

TPPへ日本が加盟するのは、アメリカ経済の植民地化であり、ラチェット条約で脱退出来ないようにして日本国民から産み出される経済を奪い、そして日本はいつまでもアメリカの国債を買い続けて破産し、日本が壊国するまで条約は推進される。
だから普通の日本人や他国の国民も反対しているんだよ。
しかもお互いの国家同士の為になるのならば極秘扱いする事も全くない。

自民党は正しい！とか、民主党には投票したくないから何となく自民党に投票した国民は、これからも先騙され続けるでしょうね。

ただ、大事なのは賛成だろうが反対だろうが国家が決めれば否応無しで国民全員で認めた事になる。
だからこそ、小沢氏はどうして国民はもっと真剣に政策を考えて投票しないのか？と疑問を呈している。

せっかくなので生活の党のHPから転載しておきます。

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安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/act0000039.html

平成25年3月15日
生活の党代表　小沢一郎

　本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

　世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

　加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

　米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。