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2013/10/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
生活保護の問題について若者と話す機会があり､ハッと気付かされた｡例のお笑い芸人母子の一件以来､このテーマは彼らのような成人した子と老親の関係を中心に語られがちだが､それは一面的に過ぎる見方だった｡
｢今の流れだと､そのうち生活力のない兄弟姉妹の面倒も見るのが当たり前にされてしまう｡もしかしたらイトコとかまで｡ふざけんなと思います｣
かなり具体的な不安であるらしい｡自分自身が受給申請の当事者になる可能性に考えが及ばない､根拠なき自信の適否をさておけば､なるほど一理も二理もあるのである｡
すでに施行中の社会保障制度改革推進法も､この8月に社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書も､｢自助｣｢共助｣ばかりを力説し､｢公助｣などしてやるものかの姿勢に満ちていた｡貧乏は自己責任どころか連帯責任だとさえ言いたげだ｡
民法の掲げる3親等までの扶養義務を強調した国会答弁も繰り返された｡実際､それを口実に受給申請を拒否された困窮者が餓死や自殺に追い込まれたケースが少なくない｡
もちろん現行法上はイトコの扶養義務などあり得ない｡兄弟姉妹に対しても､扶養義務者の社会的地位にふさわしい生活が成立し､その上でなお余裕がある場合に限るなど､“親族共同体”の観念自体が通用しない現実を踏まえた判例が重ねられてもきている｡
それでも燃え盛る生活保護受給者バッシングと扶養義務強化の大合唱｡はたして自民党の｢日本国憲法改正草案｣は､財政の原則をうたう83条にいわずもがなの条文を追加する構えだ｡〈財政の健全性は､法律の定めるところにより､確保しなければならない〉｡狙いは生活保護費など社会保障予算のとめどない削減か､はたまた消費税増税地獄の永久運動か｡ 若者の危惧が万が一にも的中してしまえば､もともと公私混同が日常の階層出身でない人間が強いられるストレスは想像を絶しよう｡貧しい親族はみんな敵｡第2子以降の出産が憎み合う家族の始まりを意味するなら､当然､少子化も加速する｡救いのない荒野だ｡
ついでに書くと､消費税増税は必然的に補助金予算を膨張させる｡主な中小企業団体が沈黙していたのはそれとのバーターに他ならず､したがって醜悪な利権政治も行政も､これまで以上に幅を利かせることになる｡軽減税率欲しさで政府の大嘘を垂れ流し続けたマスコミと､そんなものにやすやすとだまされた国民に見合った絶望と言うべきか｡
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