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究極のムダ 来年７月に取り壊す国立競技場に巨額税金
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2013/10/8 日刊ゲンダイ
来年には取り壊す施設に、２億円強を使う――。そんなバカげた話が現実に起きている。舞台は国立競技場だ。
７年後の東京五輪に向け、８万人収容の巨大スタジアムに生まれ変わる。そのための解体工事は来年７月に始まるが、競技場を管理・運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）の調達情報を調べると、出るわ、出るわ。ブチ壊す直前の競技場に相当な額の税金を投じていた。
昨年４月から現在までの調達情報によると、ＪＳＣは昨年５、６月に２度、大成建設に補修工事を発注。工費は計１億５４９８万円に上った。ＪＳＣ関係者は「東日本大震災で子どもたちの遊び場にしている場所のそばの壁に亀裂などができ、改修が必要と判断した」と説明するが、財源は復興予算を流用して充てられたものだ。
政府が競技場の建て替えを検討し始めたのは､１１年秋のこと｡被災地に使うべき税金が｢なぜ東京に､しかも建て替え検討中の施設に｣という疑問は消えないが､ムダな出費はまだある｡
｢ロイヤル席用ソファチェア･特別室用応接セットの購入｣(約６４０万円)､｢大型スクリーンの部品交換｣(約１８４万円)､｢非常放送設備のリニューアル｣(約３８２万円)､｢無線ネットワークの拡張及び改修｣(約８５５万円)､｢備品の購入｣(約８５３万円)……という具合だ｡
ほかにも､競技場のスタンド内にあるスポーツ博物館の｢収蔵資料整理｣に約８４０万円､同じく閉鎖される西ﾃﾆｽ場･体育館の｢給湯設備改修工事｣に約３０９万円といった使途も出てくる｡
こうして来年に姿を消す施設への税金投入を積み上げていくと､総額２億円を超えるのだ｡
これだけ税金を浪費するJSCが､今度は新競技場の建設を仕切る｡｢あの奇抜な巨大施設が総工事費１３００億円で賄えるのか｣との懸念も日増しに高まっている｡
そもそも総工事費には競技場の解体費用や､隣接施設の移設補償費､機器類､デザイン料などは含まれていない｡これらの金額をJSCに聞いても､｢今後の入札予定価格への影響もあり､公表できない｣(新国立競技場設置本部総務部)としか答えない｡これでは､新競技場建設に途方もない税金が使われるのではないか､と本気で心配になってくる｡
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