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2013年10月08日
週のはじめと云うこともあるし、来週から臨時国会が開かれることもあり、話題満載の10月7日だった。その中で、一番愉快な話は、世界不況の中で、嫌に元気な日米の株式市場だったが、そろそろ馬脚が現れ出したと云うことだろう。NY市場が15000ドルを割り込むし、東京市場も死守していた14000円台をとうとう割り込んだ。東京市場は、円高96円台から95円台へと上昇するだろうから、13000円割れも見られる予感がしている。絶好調のアベノミクスだそうだが、市場関係者は、内心ハラハラドキドキの不安にさいなまれている。
京都地裁で、所謂「在特会」の“ヘイトスピーチ”に対する判決で、「違法な人種差別だ」と指摘、このような裁判では高額と言える1200万円余りの賠償請求を認めた。橋詰均裁判長は「街宣活動と映像の公開で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ平穏な授業を妨害されたほか、名誉を毀損された。団体側は意見の表明というが、著しく侮蔑的で差別的な発言を伴うもので、人種差別撤廃条約で禁止された人種差別にあたり違法だ」と指摘した。在特会の副会長は「われわれの行為が正当と認められなかったのは残念で、判決文を精査し、今後どうするか検討したい」と述べ、在特会側の弁護士は「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒だ」と語った。（NHK報道参考）
この判決の中には、“一罰百戒”的ニアンスも感じられ、気持が良い判決にはほど遠い感想もある。無論、在特会が各地で行っている“ヘイトスピーチ”と呼ばれる“表現の自由”が妥当性を持つかと問われれば、到底妥当な表現の自由の範囲内とは言えず、「違法な人種差別だ」と云う判決は納得がいくが、賠償額が高額になった点には、HATENA印がついてしまう。思い起こすに「噂の真相」が表現の自由、言論の自由を、度重なる名誉棄損等の訴訟により、最終的に経済的に雑誌の出版が不可能な事態に追い込まれた事を思い出すと、イデオロギーは左右に異なるが、時の政府や既得権益に不利益を与える者どもは、悉く破防法などがなくても、経済的に追い込めば、言論も行動も封じることが可能と云う手法に道を開く。この点は、“ざまぁみろ”と安易に、この判決を評価して良いかどうか、迷う部分もある。
あいかわらず、ジャーナリズム根性を失ったマスメディア共が、揃いも揃って“世論調査”をずらずらと並べた。現在の安倍政権を支持する国民が半数に達し、消費増税も過半数が理解できると云うことだし、気の狂った国民と政府が一体になり、どこまでも、どこまでも進軍ラッパを吹き鳴らしそうな勢いなのだが、チョイと待て、である。各マスメディアに共通する調査結果は、そのマスメディアの捏造報道の通りに、国民が理解して、誤誘導は成功しています、と自己評価しているだけなのだ。正直、誰に向かって報告している“世論調査”なのか、チンプンカンプンである。
それでありながら、マゾヒズムに陥った日本国民は「給料は上がらないのは知っている。暮らし向きも悪くなるだろう」と自覚していながら、「ぶって、ぶって、もっとブッテ！“と随喜の涙を流しているようなので、世界各国の人々が気味がるのも、よく理解できる(笑)。「国家が景気回復しているのなら、それで満足。給料が上がらず、社会保障が削られるのも致し方ない。お国の為なら、欲しがりません勝までは…」なんちゃって国民が多いと言っている。”マゾヒスト国民“、こう云う言葉を使うとユダヤ人を思い出す。試練を与えられる民族は、その民族がそれに耐えられると神が思うからである。日本の場合は、誰が、日本民族は試練に耐えられると考えているのか、筆者には理解不能だ。
中々見出しの話に行けないのだが、次に引っ張り出す話題は、≪「ヤフーショッピング」出店無料に 孫氏「流通１位に」≫の話である。このインパクトは、実はTPPとも絡み、かなり重大な問題に、今後発展していくだろ。筆者自身は、孫正義という人物に関しニュートラルだが、グローバル経済の世界において、日本政府との関わりを深めずに闘っている姿は、敬服に値する。ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）を買収した辺りから、同氏の世界戦略は世界規模のスケールで、所謂グローバルなウィングの伸ばし方をしている。楽天の三木谷は既得権益の中で、揉み手しながら闊歩しているが、同氏の辞書には、「安住」と云う言葉がない雰囲気さえ感じさせる。
孫氏に度肝を抜かれたのは、米国無線通信会社「スプリント」を約216億米ドル（約1.8兆円）で買収した話題だ。しかし、おそらく同氏なら成功に導くに違いない、と思わせるだけの実績は積み上げている。ソフトバンクの携帯やスマホの使い具合には色々と不満はあるのだが、大筋で許容の範囲におさまっている。帰化した韓国系日本人なのだが、彼の背中には、在日韓国人への見本を示す目的と、日本人と変わらない正義感を持っている事を、イキザマの中で示そうとする態度は、何系とか関係なく、エールをおくる気持ちになれる。既存勢力と闘う姿勢も見事だ。おそらく、韓国への心配りも忘れてはいないだろうから、親米右翼から見れば、憎いだけの人物になるが、アジアで生きるべき保守にとっては好ましい人物である。
蛇足になるのだが、孫氏は、鳩山由紀夫首相の退陣表明に対して異例のコメントを出している。アジア共同体構想を打ち出した鳩山由紀夫が辞任したことを受け「日本の不幸」と表明している。脱原発においても、再生可能エネルギー構想では、一陣の風を吹かせた。今回の出店無料と云うイニシャルコストの無料化は、時と場合によると楽天市場を暗雲の世界に引き摺りこむかもしれない。どちらの味方でもないが、貧乏事業者には朗報となる競争が見られそうである。こう云うのが、本物の自由主義競争なのである。TPPなどと云う、米国至上主義の経済枠組みなどは、自由な競争を阻害するだけの、糞貿易協定である。
ここで漸く、本日の見出しの部分に辿りついた(笑)。「TPPは関税撤廃が原則、今さら、公約違反だと文句を言っても始まらない」と云う感じのことを発言したのは、10月7日の生活の党・代表記者会見での、記者とのやりとりで出てきた言葉だ。生活の党の公式HP（ http://www.seikatsu1.jp/ ） 上に会見の模様が配信されているので、読者の皆様夫々に、小沢一郎の「今さら、TPPで安倍政権が公約違反をしたとか、消費増税だけされてしまいどうするの？みたいな事を言っても、あなた達が選んだのでしょう」そんな感じのニアンスたっぷりな応答をしていた。
ハッキリと有権者を突き放す言い方ではなかったが、言外に、筆者は小沢一郎の怒りを汲みとった。TPPへの交渉参加は、あの糞民主党の面々でさえ、参加表明にまでは至れなかったわけで、原則関税撤廃、国の仕組みを、アメリカ（世界金融勢力）が勝手気ままに暴れられる市場の強奪であることは自明だったわけで、その政権を選択する投票を行ったか、棄権したわけだから、今さら、何を言っている、と怒るのは当然である。この辺は、筆者の感受性も問題なので、敢えて文章に詳しくは書かない。皆さまが、見聞きして判断なさることである。
ただ、先日の小沢一郎の発言にもあったように、3年後になるであろう衆参W選挙が、私の最後の出番になるだろう。後は、出来る事なら若い人たちにバトンタッチしたい風の発言も出ていた。筆者の極めて個人的な感じだが、小沢一郎は国政の場を離れ、最後は辺野古の海を埋め立てようとする日米政府の前に、沖縄の別荘から駆けつけ、鳩山由紀夫や孫崎享らとスクラムを組み、アジアの独立を叫ぶのではないのか？沖縄の独立宣言に参画するのではないのか？筆者の生活費が潤沢であれば、「原発ホワイトアウト」並の「沖縄ホワイトアウト」を執筆してみたいものだ(笑)。
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