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2013/10/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢前任者たちと同様に､財務官僚とｹｲﾝｽﾞ経済学のとりこであることが明らかになった｣
米紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ(ｱｼﾞｱ版)は2日付の社説で､安倍首相の本質を的確に分析した｡
消費税率の引き上げ決定までのﾌﾟﾛｾｽで､過剰にひけらかされたのが官邸主導の姿だ｡景気の失速を懸念した安倍が経済対策のｶｰﾄﾞを切る｡財務省は麻生大臣を立てて抵抗するが､強いﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟに押し切られてしまう｡増税決定の舞台裏でせめぎ合いがあったかのように報じられた｡
見る側もﾊﾞｶじゃない｡安倍は会見で｢熟慮した上での結論｣とか言っていたが､結果から判断すれば､財務官僚の手のひらで踊らされただけ｡財務省支配は今も確実に続いている｡
問題は､それがこの国や国民にとって､何らﾌﾟﾗｽとならないことだ｡
｢戦前の日本は､陸軍や海軍がそれぞれの利益を追求して予算獲得の競争を激化させ､最後は戦争に突き進みました｡当時も今も同じ｡役人にとっては､省益が第一なのです｡とりわけ､官庁の中の官庁と呼ばれる財務省は､その思いが強いでしょう｡金庫にｶﾈを満たさなければ､配る量が減って権限が弱まり､にらみを利かせられなくなる｡本来､税金の恨みは怖いものです｡円安と増税でｲﾝﾌﾚになれば､政権は持ちません｡ﾌﾗﾝｽ革命の始まりも､ﾊﾟﾘの女性たちがﾊﾟﾝの価格上昇に怒り､ﾃﾞﾓを始めたことにある｡それでも財務省はお構いなしで､金庫の中に札束を積み上げようとしています｡国民が苦しむことなど平気なのでしょう｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
◇大衆増税と企業減税が繰り返される悪循環
大蔵省を名乗っていた時代､破廉恥なｽｷｬﾝﾀﾞﾙが明るみに出た｡大手銀行のMOF担と呼ばれる連中と夜な夜なﾄﾞﾝﾁｬﾝ騒ぎを繰り返していた実態だ｡揚げ句にﾉｰﾊﾟﾝしゃぶしゃぶなるｴﾛ接待漬けまで暴露されている｡上から下まで腐り切っていた｡
その後､世間の批判に反省のそぶりを見せ､名前も財務省に変わったが､中身は同じだ｡居酒屋ﾀｸｼｰで優雅にご帰宅されていた｡自分たちは偉いというｴﾘｰﾄ意識｡しかも､仕える政治家はみな愚鈍で､脅したり騙したりすれば宿願も成就できると知っている｡｢ｼﾛｱﾘ退治｣と言っていたのに､副大臣をやった途端に洗脳され､ﾏﾆﾌｪｽﾄ違反の消費増税を押し通した野田前首相がいい例だ｡
それで迷惑を被るのは国民である｡
｢消費税率の引き上げは社会保障改革と一体といわれました｡医療や福祉を改善させるために負担をお願いします､と｡しかし､増税をしても､問題は解決しません｡8%になれば､景気が腰折れする｡それを防ぐために企業向けの経済対策をやれば､肝心のところにｶﾈが回りません｡社会保障費はｶｯﾄされても増えない｡それでまだ足りないからと税率を上げても､景気対策で企業減税が必要となって､さらに消費税を上げざるを得なくなる｡2年後にはGDP成長率もﾏｲﾅｽに転じるでしょうから､なおさらです｡いつまでたっても社会保障に回されるだけの税収は得られない｡行き着く先は大衆重税国家ということになる｡日本の経済政策は世界の劣等生｡すでに賽は投げられてしまいましたが､消費増税は絶対にやってはいけないのです｣(小林弥六氏=前出)
確かに日本の負債は1000兆円を超えるが､一方で600兆円を超える資産も持っている｡財政状況は喧伝されているほど悪くない｡それでも増税をごり押しした財務省の役人は国を滅ぼすのである｡
◇国民の利益にならない役人の利益
官庁の中の官庁がこうなのだから､ほかもひどいものだ｡
厚労省の役人は､特別会計で監視の目が甘いのをいいことに､我々の年金の掛け金を原資にしてﾑﾀﾞな財団や施設をつくり､天下り先にしてﾉｳﾉｳと過ごしてきた｡高齢化の進展で社会保障の改善は不可欠なのに､出てくる改革案は削減策ばかり｡国民にﾌﾟﾗｽとなるｱｲﾃﾞｱはこれっぽっちも出てこない｡
経産省の役人も原発再稼働やTPPの推進に目の色を変えている｡国民の大多数は反対しているのに､知らぬ顔｡産業界の代弁はしても､庶民の声には耳を傾けようとしない｡
文科省の役人も罪深いだろう｡詰め込みだ､ゆとりだと迷走した揚げ句､物事を深く考えて何が正しいかを自分なりに理解するような教育は置き去りだ｡お上に従順で批判精神ｾﾞﾛの子どもを数多くつくっても､国家は発展しない｡
みんな同じ穴のﾑｼﾞﾅ｡亡国の輩ばかりである｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢霞が関の官僚は､常に自分たちでｲﾆｼｱﾁﾌﾞを取ろうとします｡審議会や委員会が次々につくられて､政策の決定過程に横やりが入っても､抵抗したり､逆に利用しようとしたりする｡
重要なのは､自分たちの利益を確保すること｡例えば､安倍政権で予算が増えた防衛省などはｲｹｲｹﾄﾞﾝﾄﾞﾝです｡離島にﾚｰﾀﾞｰを置くとか､南西諸島に部隊を配置するとか､やりたいことをやろうとしている｡彼らは自分たちの利益が国民の利益だと主張します｡でも､客観的に見れば違うでしょう｣
先週､日米外交･防衛担当閣僚の2ﾌﾟﾗｽ2が､自衛隊の役割を拡大する防衛協力指針(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)の改定で合意した｡外務省と防衛省は中国を牽制できると大喜びらしいが､米国は｢中国は重要なﾊﾟｰﾄﾅｰ｣(ｹﾘｰ国務長官)とよそよそしい｡
無能な安倍政権の政治屋を利用し､権益拡大を狙う連中には冷ややかな態度である｡
◇｢仕方ない｣を許しては国が消える
もっとも､霞が関が頼みにする米国は､暫定予算不成立で政府機関が閉鎖された｡17日までに債務の上限を引き上げられなければ､ﾃﾞﾌｫﾙﾄが現実になる｡せっせと米国債を買ってきた日本も返り血を浴びてしまう｡果たして､そのとき､自分たちのことしか考えない役人がこの国や国民を救おうとするのだろうか｡
戦後60年､役人が国民のためという方便で政策を掲げ､つくり上げてきた日本は､どんどん劣化している｡原発の汚染水は漏れ続け､毎年のように台風で暮らしが壊され､高速道路では天井が落下し､鉄道のﾚｰﾙも安全が保証されない｡
役人にｺﾝﾄﾛｰﾙされている安倍は､｢ﾊﾞｲ･ﾏｲ･ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣と浮かれ調子だが､国民は冷静になるべきだ｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気が良くなった｣とか｢東京五輪が楽しみ｣とか､政府の宣伝に乗せられている場合ではない｡
｢ﾏｽｺﾐは､役人の不条理な振る舞いに“仕方がない”という殺し文句を使う｡税金が上がるのは仕方がない､財政が悪化しているから仕方がない……｡こんな洗脳工作に騙されてはﾀﾞﾒです｡多くの国民は､政府のやり方がおかしいと直感的に分かっているはず｡ﾃﾞﾀﾗﾒを“仕方がない”と許す必要はありません｣(小林弥六氏=前出)
｢仕方がない｣は現実逃避｡一人一人が声を上げないと､この国は消えてなくなる｡そんな運命だ｡
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