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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000523-san-pol
産経新聞 10月7日(月)12時7分配信
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5、6両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%に引き上げ、合わせて経済対策を実施する方針を表明したことについて、51・0%が「支持する」と回答し、「支持しない」の43・7%を上回った。低所得者対策や企業減税を盛り込んだ5兆円規模の経済対策を打ち出したことで、「増税容認」に傾いたとみられる。
消費税引き上げに伴う景気の腰折れ懸念については61・6%が「懸念がある」と回答。「懸念はない」(21・3%)を大きく上回っており、国民の不安感は強い。経済対策に関しては「評価しない」(44・6%)と「評価する」(42・1%)で賛否が分かれ、景気回復を「実感していない」が83・9%に上り、前回調査(9月14、15両日)より3・4ポイント増えた。
東日本大震災の復興財源に充てている「復興特別法人税」の1年前倒し廃止方針については、過半数の53・9%が「支持しない」と答えた。企業向けの減税措置が従業員の賃上げに「つながらない」とする回答は67・5%と多くを占めた。
消費税率を8%に上げる来年4月のタイミングについては「もっと早く」(16・3%)と「適切だ」(38・3%)の合計が過半数を占め、「先送りすべきだった」(42・0%)を上回った。ただ、平成27年10月に予定される消費税10%への引き上げでは「反対」(62・9%)が「賛成」(28・6%)を大きく上回った。
一方、安全性が確認された原発の運転再開に関しては、「反対」が6・2ポイント増の60・2%を占めた。東京電力福島第1原発の汚染水問題については、合わせて85・6%が「不安だ」と答えた。
内閣支持率は58・6%。依然として高いものの6・6ポイント低下した。
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