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【TPP交渉】 「農業の重要5品目の関税撤廃=完全自由化」が事実上確定 〜焦土と化すニッポン〜
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2013年10月07日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
「だから言わんこっちゃない。」
現在、インドネシアで行なわれている「TPP交渉」については、昨日のエントリーにて「知的財産権の合意文書に”ネット規制”に関する条項が盛り込まれている」という大問題について指摘したが、またまたトンでもない実態が明らかとなった。
それは以下の東京新聞記事にあるように、今回のインドネシア会合が「参加各国が全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した」という事実である。
即ち、自民党が予(かね)てより「聖域は絶対死守する」としてきたコメなど農業の重要5品目の関税が撤廃され、”完全自由化”されることが事実上確定したのである。
以下の秋田魁新報にあるように自民党の各議員は、この期に及んで尚も「我々(自民党)はぶれていない。重要5品目は絶対に死守する」「5品目を守り抜くのは当然。将来に展望を持てる農業にするための議論も進めていく」などと強弁を繰り返しているが、実際は限りなく”勝算ゼロ”であり、実際、今回正式に「全品目の関税撤廃=完全自由化」という結果となったことで、その”根拠なき妄言”はものの見事に崩壊したのである。
「TPP参加」については、日本が正式に参加する以前から「あらゆる産業分野において、日本市場が食い物にされるだけの無益な協定」であると懸念されていたが、言わんこっちゃない、正式参加以降の具体協議にて、議論をすればする程に旗色は悪くなる一方であり、コテンパンにやられているのが”事の真相”である。
そんな旗色の悪さにも拘らず、”売国宰相”安倍晋三は、事態の打開のためにもっと時間をかけてじっくり協議をすべきところを、尚も「年内妥結へ向けて積極的に日本も貢献したい」などとして、逆に交渉妥結を急ぐという”寝言””妄言”をほざく始末である。
つくづく安倍晋三という人物の”アホさ加減””売国奴ぶり”を実感する次第である。
さらに国内の主要メディアも、この期に及んで尚も”事の真相”に言及することなく曖昧な報道に終始し、「従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうか検討」といったように、「まだ巻き返し可能」であるかのような報道姿勢に終始しているが、その様は、戦時下の大本営発表さながらと断じてよいであろう。
TPPについては、実際はあらゆる産業分野に及ぶ問題であるにも拘らず、政府・大手マスゴミらが共謀してこれを「農業問題」に”矮小化”し、「農業の重要5品目=聖域は死守する」としてきたが、結局は最低限のノルマと思われた「聖域=農業の重要5品目」すら安倍自民党は守れなかったのである。
TPPの本質を考えれば、個人的には”当然の結果”と考えているが、これまで安倍自民党を支持してきた有権者はこの事実をどのように受け止めるのであろうか?
もし、マスコミの曖昧報道に騙されて、目の前で日本の農産物が壊滅するまで気がつかないというのであれば、さすがに「思考停止」も大概にしろという話である。
あと、「国益に反する場合は脱退すべき」というセリフを未だに口にする政治家やマスコミ報道を耳にするが、「交渉を打ち切る権利は先行9ヶ国のみが有し、遅れて交渉に参加した日本には認められない」というのが事実である。
即ち、日本は交渉が不利な展開になったからと言って、今さらTPP交渉から抜ける選択肢など有していないのである。
ここまで話せばお解りのように、ひとたび参加すれば途中で抜け駆けできないことを承知で「TPP参加」を決断し、「聖域の死守」を政権公約に掲げながらその交渉に失敗した安倍自民党は、本来であれば袋叩きにあって然るべき話なのである。
にも拘らず、どこからも安倍政権を批判する声が聞こえてこない今のニッポンは異常であると断じてよいであろう。
兎にも角にも、”売国政策”たるTPPについてはもはや結論が出たも同然であり、このまま行けば、安倍晋三の宣言どおり、年内に妥結され、来年以降、あらゆる産業分野で多国籍企業による蹂躙行為が断行されることであろう。
そして、多国籍企業に経済占領された日本全土は焦土と化すことであろう。
本当にロクでもない話である。
(転載開始)
◆TPP、農業5品目も撤廃対象 政府自民、関税交渉で転換
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100601001524.html?ref=rank
2013年10月6日 19時54分 東京新聞
TPP交渉の閣僚会合を終え、記者団の質問に答える甘利TPP相=6日、インドネシア・バリ島(共同)
【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。
これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。
厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。
◆「聖域」死守、県関係国会議員に要請 TPPでJAグループ秋田
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20131003b
2013/10/03 08:02 更新 秋田魁新報
JAグループ秋田は2日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する要請集会を東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。県内JAの組合長ら約50人が参加。出席した本県関係国会議員6人に対し、農業分野重要5品目の関税を「聖域」として守るよう求めた。
国会議員は、自民党の冨樫博之氏(衆院秋田1区)、金田勝年氏(同2区)、御法川信英氏(同3区)、中泉松司氏(参院本県選挙区)と、日本維新の会の村岡敏英氏(衆院比例東北)、みんなの党の寺田典城氏(参院比例)が出席した。
自民の4氏は要請に対し、「われわれはぶれていない。重要5品目は絶対に死守する」「5品目を守り抜くのは当然だ。将来に展望を持てる農業にするための議論も進めていく」などと答えた。
野党の2氏からは「国益に反する場合は脱退すべきだ。自由貿易で農業が衰退すれば本末転倒」「TPPに限らず、日本の農業は新たな切り口がなければやっていけない」との意見が出た。
◆安倍首相 TPP首脳会合へ、年内妥結に向け意欲
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2023629.html
10月6日(日)18時27分配信 TBS系(JNN)
安倍総理は、インドネシアで行われるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合へ出発するにあたり、TPP交渉について「年内妥結へ向けて積極的に日本も貢献したい」と述べました。
「オバマ大統領、今回参加できないのは大変残念なことでありますが、日本にとってTPP、また地域にとっても国家百年の計、地域百年の計でもあろうと」(安倍晋三 首相)
安倍総理は6日午後、関西空港からインドネシアへ向けて出発しました。年内妥結へ向けて山場となるTPP交渉に参加しますが、出発前記者団に対し「年内妥結へ向けて議論がいい方向に向かっていくように積極的に日本も貢献したい」と述べました。
また、APEC首脳会議に出席する中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談が予定されていないことについて安倍総理は「今回のこの機会においても時をとらえて意見交換していきたい」と述べました。
(転載終了)
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