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外国人に媚びる安倍政権！外国人観光客は消費税免税！外国人受け入れを大幅緩和！在留期間の制限を撤廃へ！
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2013/10/06 Sun. 23:03:53 真実を探すブログ
安倍政権は日本人のためではなく、外国人のために動いているとしか思えません。日本人には無差別増税をしておいて、外国人観光客へは消費税の免税処置をする予定です。更には、外国人労働者の受け入れ規制も緩めており、政府が発表した案には、在留期間の制限撤廃や年収制限の緩和などが盛り込まれています。
安倍首相が気合を入れている国家戦略特区に関する資料にも「外国人移民や労働者受け入れ緩和」の文字が書かれていますし、安倍政権は外国人を多数受け入れる方針で確定していると見て間違いありません。
在特会のような連中は、これに対してデモや抗議活動をしないのでしょうか？
安倍政権の方針がこのまま実行されてしまうと、日本よりも桁違いに犯罪率が高い韓国や中国から人が津波のように押し寄せてきます。
そうなれば、日本の犯罪率は上昇し、今までのような「治安の良い国」は崩壊。特に「日本人は悪人だから、何をしても良い」と学校で教わっている朝鮮人は、これ以上日本に入れてはいけません。彼らの犯罪率は現時点でも、「日本人の数倍」と驚異的な状態です。
今よりも増えてしまったら、本当に手に負えなくなってしまいます。
☆外国人観光客免税措置固まる 政府東京五輪見据え
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131006-00000059-economic-bus_all
引用：
エコノミックニュース 10月6日(日)19時20分配信
平成２４年度に日本を訪れた外国人観光客は約８３７万人。政府は、外国人観光客が日本国内で、購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた模様だ。一つの方法として、出国時に、消費税相当額を還付する方針を検討中だ。早ければ、平成２８年度中に実施する方針。
これは、２０２０年の夏季オリンピックの東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に、呼び込む狙いがあるとみられる。
官公庁の調査では、日本滞在中の、外国人観光客の消費額は、１兆８６１億円に上るとみられており、この内買い物代は、３１％を占め、宿泊代と並ぶ主要な支出先だ。
現行の免税制度は、電気製品や、洋服などは、免税の適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外にする方針だ。
政府は、消費税免税に伴う税収額を差し引いても、外国人観光客の土産物購買意欲が高まることで、それ以上の経済効果が見込めると判断したものと見られる。消費税率を予定通り、２７年１０月に１０％まで引き上げた場合でも、外国人観光客による国内消費を促すことで、安倍政権の成長戦略のプラス要因に働くとの計算もある。
：引用終了
☆優秀外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和
URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131006-OYT1T00257.htm
引用：
日本で働く外国人の能力を点数化し、高得点者の在留資格などを優遇して有能な外国人労働者の受け入れを促進する「高度外国人材ポイント制度」について、法務省が見直し案をまとめた。
在留外国人らから「認定する際の要件が厳しすぎる」と不評だったため、要件を緩和するもので、研究者の年収の最低基準をなくすことなどが柱だ。同省は、制度を１１月中に改正し、１２月から施行する。
ポイント制度は、高度な技術や能力を持つ外国人が日本に長く定住するための出入国管理上の優遇制度で、昨年５月に導入された。アジア各国との人材獲得競争のために必要だとする経済界の要望を踏まえた。研究者、技術者、経営者の３分野で、年収や学歴、職歴などを点数化し、合計７０点以上の外国人を「高度人材」に認定する。
だが、新規入国者の利用は、導入から今年４月初めまでの１１か月間でわずか１７人と低迷し、「年収の基準が厳しく、利用しづらい」といった批判が出ていた。
（2013年10月6日11時03分 読売新聞）
：引用終了
☆有識者等からの「集中ヒアリング」（７月５・８・１７・１９日）において提案された規制・制度改革事項
URL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai5/hearing.pdf
引用：
１．都市再生
○プライベートジェット機専用の羽田空港第６滑走路の整備 【伊藤】
○カジノ等による臨海部の国際的利用 【伊藤】
２．医 療
○外国医師による外国人向け医療の充実（特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化） 【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進（就労資格の弾力化） 【阿曽沼、美原・杉田、フェルドマン】
○ＡＳＥＡＮ及び環太平洋諸国における医師免許の共通化（国内における英語による医師国家試験の実施など） 【阿曽沼】
○高齢者の自己負担率の引上げ（２割以上、年齢に応じた負担率の導入等） 【フェルドマン】
○健康を基準とした自己負担率の導入（基本負担を６割とし、メタボ基準以下は３割、喫煙者は７割とする 【フェルドマン】
○米国等との疾病分類の統一化（これに基づき診療報酬を決定） 【フェルドマン】
○医療分野へのマイナンバー制度の早期導入 【フェルドマン】
○新薬創出・適用外薬解消等促進加算の完全・恒久実施 【製薬工業協会】
４．雇用・人材
○解雇規制の緩和・合理化（金銭解決などを含む） 【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
○零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外 【大内】
○労働時間規制の見直し（労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など） 【大内】
○労働者の権利の一部放棄の容認（個別合意における適用除外） 【大内】
○労働者派遣法制の理念の再検討（派遣労働者保護から需給マッチング手段としての経済活性化の目的へ） 【大内】
○海外との経済活動一体化のための企業勤務者・研修生・留学生等へのビザの発給要件の緩和 【八代、大上】
○全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和（労働ビザの緩和） 【フェルドマン】
○積極的な移民政策の推進（医療、介護、農業の分野など） 【フェルドマン、八代】
５．教 育
○海外留学（一年間）を大学卒業のための必須要件化 【フェルドマン】
○大学卒業基準としてＴＯＥＦＬを採用 【フェルドマン】
○教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管 【フェルドマン】
○複数地域にまたがる株式会社立学校（通信制高校など）の解禁（特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など） 【新しい学校の会】
６．農 業
○農業委員会に代わる農地利用監視機関の設立 【大上、本間】
○株式会社等による農地所有の解禁 【本間、フェルドマン、八代】
○農地利用等に関する関連法制（農地法・農業経営基盤強化促進法）の一元化 【本間】
○農地転用規制の強化（一定期間における転用禁止、農外利用の罰則化等） 【本間】
○中小企業信用保証制度の農業関係法人への適用 【本間】
○農協への独占禁止法の適用 【本間、フェルドマン、八代】
○減反制度の廃止 【フェルドマン】
○米価設定の廃止 【フェルドマン】
○農地への不動産信託の導入 【フェルドマン】
９．インフラ等の民間開放（ＰＦＩ／PPP 等）
○公的データベースの民間開放（不動産等） 【フェルドマン】
○民間事業者による道路建設の解禁 【八代】
○水道事業に関する民間参入の推進（公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など） 【福田、美原・杉田】
１０．その他（行政改革等）
○マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進 【フェルドマン】
○外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進 【フェルドマン】
：引用終了
☆在日韓国朝鮮人の犯罪率
URL http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n180777
引用：
平成18年度在日韓国朝鮮人の犯罪率の日本人との比較 日本人を１とした場合
殺人 2.8
強盗 4.5
放火 1.2
強姦 3.0
暴行 4.1
恐喝 3.6
詐欺 2.4
横領 1.9
覚醒剤 5.0
韓国朝鮮人のみが犯罪者および犯罪予備者でも日本の永住権を無条件で得られた。
また犯罪を起こしても国外退去の措置がとられない。
このことが犯罪を起こす可能性の高い韓国朝鮮人の割合を高めている。
在日韓国朝鮮人は入管法や公務執行妨害などの微罪や不法逮捕が多いので、
統計上犯罪率が高くなるとの主張がある。
しかしながらこの調査計算では強盗などの凶悪犯罪でも
在日韓国朝鮮人の犯罪率が際だって高くなっており、この主張は完全に否定される。
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/
：引用終了
☆外国人労働者 派遣切りに抗議デモ 子ども退学相次ぐ
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☆移民亡国ドイツ
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