http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/659.html
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http://31634308.at.webry.info/201310/article_6.html
2013/10/06 22:18
昨日も、TPPで日本が米国と一緒になって新興国を説得している場合ではないと書いた。以下の東京新聞の記事にあるように、オバマ大統領が会議に来られないので、日本が米国の代わりに妥結を急ぐという。しかし、実態は記事にあるように、後発の日本は守るものも守れない状態となり、これからの日本の経済、農産物、知的財産権、皆保険制度に不利な影響は免れないと思われる。
なぜ、ここまで日本が危険な橋を渡らなければならないのか。尖閣諸島問題で、安倍首相が中国とうまく行っていないからである。米国にとっては、日本と中国とが今のような状態でいることが、一番都合が良い。なぜなら、日本は中国に強く出るため米国に頼らざるを得ず、米国に借りを作ることになる。この借りを返すために、TPP面、外交面、経済面において、米国の望む方向を向かざるを得ないからだ。
以前、このブログに、安倍首相の中国、韓国に対する姿勢が、日本の国益を損ねていると書いたが、無用な集団的自衛権、憲法改正の思想が日本の国益を損ねていると言いたい。
ＴＰＰ後発日本 さらに不利 「年内妥結」のリスク
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100602000122.html
安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合などに出席するため、六日からインドネシア・バリ島を訪問する。オバマ米大統領は欠席するが、米国の強い意向をくみ、八日に予定されるＴＰＰ首脳会合で年内妥結への大筋合意を目指す。ただ、途中から交渉参加した日本は、不利な条件を課せられている。交渉期限が年内に区切られれば、利害対立国の譲歩を引き出す時間は短くなる。首相は自ら不利な条件を加えようとしている。 （城島建治）
ＴＰＰ交渉には日米両国など十二カ国が参加。早く参加した方が、有利な条件で交渉できるルールで交渉が行われている。
最も遅く交渉に参加した日本は（１）参加前に先発国が合意した内容について、再び協議を求める権利がない（２）先発国は交渉を打ち切る権利を持つが日本にはない−などで不利な交渉を強いられている。そのうえ年内妥結で大筋合意すれば、不利な交渉条件のまま年末までの二カ月半程度で具体的な分野での結論を出さなければならない。
今、参加国の間では、関税交渉や医薬品の特許などをめぐり激しく対立しており、調整は八日の首脳会合後に先送りされる見通し。
政府・自民党は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖などの甘味資源作物」を重要五品目として、関税撤廃の例外にするよう求めている。関税交渉は原則、二国間で進められるが、オーストラリア、ニュージーランドなど四カ国は日本に１００％撤廃するよう要求。米国も日本にさらなる譲歩を求めるとみられる。
首相は四日の政府与党連絡会議で、ＴＰＰ首脳会合に関して「守るべきは守り、攻めるべきは攻めて国益を最大限に実現する」と強調した。しかし、政府関係者は「五品目を守れる確証はない。年内妥結で合意すれば、日本の立場はますます苦しくなる」と本音を漏らしている。
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