ＴＰＰ交渉には日米両国など十二カ国が参加。早く参加した方が、有利な条件で交渉できるルールで交渉が行われている。

　最も遅く交渉に参加した日本は（１）参加前に先発国が合意した内容について、再び協議を求める権利がない（２）先発国は交渉を打ち切る権利を持つが日本にはない−などで不利な交渉を強いられている。そのうえ年内妥結で大筋合意すれば、不利な交渉条件のまま年末までの二カ月半程度で具体的な分野での結論を出さなければならない。

　今、参加国の間では、関税交渉や医薬品の特許などをめぐり激しく対立しており、調整は八日の首脳会合後に先送りされる見通し。

　政府・自民党は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖などの甘味資源作物」を重要五品目として、関税撤廃の例外にするよう求めている。関税交渉は原則、二国間で進められるが、オーストラリア、ニュージーランドなど四カ国は日本に１００％撤廃するよう要求。米国も日本にさらなる譲歩を求めるとみられる。

　首相は四日の政府与党連絡会議で、ＴＰＰ首脳会合に関して「守るべきは守り、攻めるべきは攻めて国益を最大限に実現する」と強調した。しかし、政府関係者は「五品目を守れる確証はない。年内妥結で合意すれば、日本の立場はますます苦しくなる」と本音を漏らしている。