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2013年10月06日 | Weblog
すべての交渉内容に守秘義務があるとして、その内容が一切公表されないＴＰＰの合意内容の中に、「ネット規制」につながる内容が盛り込まれていることが明らかとなった。
「ＴＰＰ参加」については、以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、その”黒幕”は多国籍企業である。
国内のマスコミ報道では、アメリカ政府がＴＰＰの鍵を握っているかのように論じられているが、その実態は、米議会の議員はおろか、大統領のオバマでさえ、その詳細内容にアクセスできないという”代物”である。
ゆえに、現在、米政府機能が停止しているがためにＴＰＰ交渉に多大な影響があるかいうと、オバマにすら実質的に何の権限もないため、影響などほとんどないに等しく、多国籍企業と参加各国のマヌケな高官の間で、「多国籍企業によるあらゆる産業分野での経済占領」を実現するためのプランが粛々と進められていることであろう。
ここで以下のゲンダイ記事に注目いただきたい。
以前よりＴＰＰに警鐘を鳴らしてきた山田正彦元農相が入手した内部文書のうち、「『知的財産権』に関する合意文書」（第２１条）にて、「ネット規制」につながる内容が盛り込まれているという、極めて重大な内容が確認されたのである。
具体には同記事にて指摘されているように、ＴＰＰ関連法が成立すると、一般市民がネット上の文章を引用した場合、著作権違反で逮捕されることが国際条約上にて規定されるという内容である。
国内の現行法でも既に新聞記事等の転載は禁じられているが、問題は「各締約国が著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定める」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合、刑事訴訟手続き、刑罰を定める」との内容を、各国の法規よりも上位に位置づけられる「条約」にて、事実上の”国際公約”とされている点であろう。
この問題点をもっと端的に言えば、どこまでが著作権侵害であるのかが曖昧である中、国家権力がいかようにも著作権法違反と解釈し、恣意的に特定の人物を検挙・逮捕可能な法整備とその実行が、ＴＰＰ参加各国間の約束事にされたという点である。
即ち、国家権力が”同解釈の曖昧性”を逆手にとって、体制批判を繰り返す”反乱分子”を如何様にも逮捕できるということである。
具体的には、各紙の記事を転載（引用）し、体制批判を繰り返している「阿修羅掲示板」や植草さんなど著名人のブログなどは「一発でアウト」だということである。
大切なことなので繰り返しコメントするが、これまでは各国の判断に委ねられてきた『知的財産権』（著作権）に抵触した者への罰則について、ＴＰＰ参加各国はこれを侵害する者に対し、厳正に対処しなければならないということである。
そうなれば、ＴＰＰ参加各国において、ＴＰＰに不満を口にする一般市民が、『知的財産権』保護関連法の恣意的運用にて根絶やしにされることは明らかであろう。
インターネット上における言論（「ネット言論」）については、大手メディアによる”国民洗脳工作”を打破する上で、これまで非常に有意義に機能・貢献してきていることは疑いの余地の無い事実であろう。
しかし、その反面、国家権力がプロバイダに圧力を掛ければ、”反乱分子”の発信源たる人物は勿論、これに賛同する”反乱分子”をも芋づる式に一斉に検挙することが可能であるという側面も持ち合わせていることを忘れてはならないであろう。
そのように考えると、何故、元々は軍用技術として開発されたインターネットが一般市民に開放されたかの”真意”が垣間見えるであろう。
即ち、「ネット言論」などは所詮、国家権力が敢えて”反乱分子”を躍らせてその”炙り出し”をおこない、いつでも”反乱分子”を捕捉可能な状態にしておける代物だということである。
ところで、以下ゲンダイ記事では「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく議会にあり、その議会がＴＰＰに異論を唱え始めたため、ＴＰＰが暗礁に乗り上げた」という、山田正彦元農相の楽観的な見解を肯定する結びとしているが、果たして本当にそうであろうか？
先程もコメントしたようにＴＰＰの”黒幕”は多国籍企業であり、米議会はＴＰＰ交渉の内容へのアクセス権も有しておらず、かつ多くの議員がこれら多国籍企業の”傀儡”であろうという現実を考えると、残念ながら誰ももはや「ＴＰＰ」の流れを止められないであろうというのが個人的見解である。
そのＴＰＰ交渉の中で、あらゆる産業分野における「経済植民地化政策」が盛り込まれるであろうことは勿論、それに加え、「ネット言論の弾圧」までもが盛り込まれたとなるとこれは一大事である。
日本国内でも既に「インターネット監視法案」「ＡＣＴＡ」「秘密保全法」「改正版児童ポルノ禁止法」といった「ネット言論」を弾圧し、国家権力の思惑ひとつで恣意的に誰でも犯罪者にすることが可能な法整備が着々と進められてきており、ＴＰＰ交渉が終了し、これが発動されると同時にネットにおける言論統制がはじまることであろう。
皆さんが普段よくみられているであろう著名なネット言論人のブログが、国家権力によって閉鎖に追い込まれるのももはや時間の問題であろう。
（一小市民のブログたる本ブログでさえアウトとなる可能性大であろう）
我々国民は、いよいよ「監視社会実行プログラム」が発動されようとしており、戦時下さながらの言論統制がなされる世の中が目の前に迫っていることをよくよく理解することが肝要であろう。
（転載開始）
◆内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度
2013年10月5日 ゲンダイネット
山田元農相が緊急警告／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」
こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。
「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」
ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。ところが、この法律は２００７年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもＴＰＰは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）
そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。
（転載終了）
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