http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cc738c5428cdca0bfb33598759702cdf
2013年10月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆臨時国会は、１０月１５日に召集、会期を１２月６日までの５３日間開かれる。安倍晋三首相は政権の最重要課題を経済再生と位置付け、デフレ脱却を確実にするため企業再編や設備投資を促す産業競争力強化法案などの早期成立を目指す構えだ。加えて、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」の２０１３年内発足に向け関連法案の成立を急ぐとともに、特定秘密保護法案の同時成立も図りたい。

　さらに超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連、細田博之会長＝自民党幹事長代行)は、カジノを解禁するための「カジノ合法化法案」を議員立法で提出して、成立を目指そうとしている。

◆しかし、この臨時国会は、安倍晋三首相の「政権を根底から揺るがす危険」を孕んだ国会になる可能性が多分にある。それは、自民党、公明党の政権与党が衆参両院で過半数を確保しているが故の「傲慢さ」から、国民の多くが危惧している「原発推進政策の危うさ」を一蹴して、強引に国会運営とともに政権運営し、軽々と「中央突破する姿勢」を露骨に示してしまうと、「国民理解を得られない」という不満の火種を残すことになるからである。

◆自民党内でも、若手議員のなかには、新潟県柏崎刈羽原発、福井県大飯原発をはじめ、現在休止中の全５０基の原発の再稼働に慎重な議員が少なくない。

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが10月5日午前5時22分、「原発推進の安倍政権に異議　自民若手にも再稼働慎重派」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【三輪さち子、疋田多揚】原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。『原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です』。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも『凍土壁はコストがかかりすぎる』と注文をつけた」

　しかし、再稼働に慎重とは言っても、「原発推進派」であることには変わりはない。「脱原発」、ましてや小沢一郎代表が強く提唱している「２０２２年メドに原発ゼロ」というような原発反対派は、ほとんどいない。つまり、国民の多くが抱いている「不安」に対して、多少配慮しておく程度のことであるにすぎない。

◆そんな状況下で、自民党福島原発事故究明に関する小委員長である村上誠一郎衆院議員（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当相＝規制改革・産業再生機構）が、「小泉純一郎元首相は、単細胞だから」といらぬことを口走ってしまったから、いけない。ただの「鈍感」であることをさらけ出している。

　小泉純一郎元首相は８月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部計5人を伴い、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察し、「脱原発、行って納得、見て確信した。それに尽きる」と感想を漏らして以来、あちこちの講演会などで、「反原発」を唱え、訴え続けている。マスメディアや言論界の一部には、「小泉純一郎元首相は、もう過去の人」とバッサリ切り捨てて、無視する言説を吐いている者がいるけれど、小泉純一郎元首相が何のために「脱原発」を言い続けているかの真意を見逃している。

　それは、小泉純一郎元首相が、世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている小沢一郎代表と「密約」を結んでいることを認識しなければ、理解できないことである。安倍晋三首相は、この「策略」（深謀遠慮）にまんまとスッポリ嵌り込んできている。

【参考引用】東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが10月2日付け朝刊の「小泉元首相　原発ゼロ訴え　講演会　安倍政権に決断促す」という見出しのついた記事を配信している。

　小泉純一郎元首相が一日、名古屋市内で講演し「原発ゼロを実現し、循環型社会を目指すべきだ」と強く訴え、脱原発の立場を明確にした。

　小泉元首相は二〇一一年三月の東京電力福島第一原発の事故に伴う被災者への補償や、事故収束の費用を含めると「原発ほど（発電）コストが高いものはない」と明言した。

　安倍政権は原発再稼働に前のめりだが「核のごみ（放射性廃棄物）の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任だ」と指摘。「今、原発ゼロという方針を自民党が打ち出せば、一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と述べ、原発ゼロへ向けた安倍首相らの政治決断を重ねて求めた。

　最後に「日本人はピンチをチャンスに変える特性がある。今こそ、原発をゼロにして（太陽光など）再生可能エネルギーによる循環型社会をつくるという夢に向かって結束できる」などと訴えた。

　講演会は大垣共立銀行（岐阜県）などの主催で、傍聴希望は先着順で事前に募集。中部財界の関係者ら二千五百人が集まり、マスコミにも公開された。

　小泉元首相は一一年五月、講演で原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発を促進すべきだと発言。今年九月下旬には、ビジネス誌の創刊五十周年の記念講演で、原発ゼロの必要性を主張したと一部週刊誌で報じられた。

　同月二十七日に元首相と会食したみんなの党の国会議員は、短文投稿サイト「ツイッター」に「元首相は原発は廃止するべきだと強く思っています」と書き込んでいた。

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが9月29日午前11時16分、「小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」　渡辺代表に吐露」という見出しをつけて、次のように配信した。

　【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。

　小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。

　両氏は４時間近く語りあい、渡辺氏は「ものすごく勇気をいただきました」と応じたという。

コメント

01. 佐助 2013年10月06日 23:57:19 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw 原発を止めると産業革命が加速する。すなわち産業革命を10年前倒しが必然的に発生して経済が向上します。 原発を止めると第二次産業革命が加速するので，現在進行中の日本と世界で渦中の信用恐慌がキン本位制にしなくても沈静化することができる。当然基軸通貨ドルの暴落も止まる。マスコミや政治家エコノミス・コメンテータは完全に黙殺しているが，このまま放置すると古今未曽有のパニックを迎える。そしてポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そのために通貨とリンクして為替を固定させないと、世界信用恐慌は収束しない。日本は原発を止めないと産業革命の進行が先送りされるので経済の回復が世界で一番遅れます。そのために日本の多くの企業を倒産させなければならなくなる。 すなわち2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる、そして2014年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家や経済学者は多い。さらに銀行に公的資金を投入してもまったくパニックは止まらない現象が発生する。消費税増税で消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいから，このように平時とは逆の発想をしないと我々は地獄を体験することになる。 1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。そして中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えない。 ここまでくるとドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。対米従属外交の日本だって、産業革命が加速すると世界商品の優位性が保たれるので基軸通貨の仲間に入れます。原発とリチウムから脱出すると産業革命の中心が本命の燃料電池から太陽電子半導体電池に移行するために巨大な産業が出現します。原発は全く入りません。 世界信用恐慌から早期脱出するためには産業革命へ大胆にシフトすることです。第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。原発を止めると，本命の燃料電池などの産業革命が加速し三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。当然世界信用恐慌も収束しドルの暴落も止まります。日本は世界一の商品とＣＯ２の低排出で2045年までは世界をリードすることができます。

フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ154掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。