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2013/10/5 晴耕雨読
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小泉純一郎が脱原発を気取って、それを盛んに御用メディアが喧伝している。
おかしいと思わないか。
小沢一郎を初め、脱原発の政治家はたくさんいる。
しかし、本物はけっして御用メディアがとりあげない。
官邸前に陣取って、脱原発運動を破壊し続ける「反原連」の例もある。
だまされないように。
小泉純一郎の脱原発を御用メディアが取り上げるとき、財界とぶつかっていることを強調する。
いかにも本物らしさを御用メディアが強調する。
おかしいと思わないか。
小泉は日本を壊し、米国に売った元凶である。
すぐ忘れ、次々にワンフレーズにだまされるのを卒業しないといけない。
権力は、原発推進・脱原発の両方にいる。
原発推進の本隊は、財界・「自・公・民」の政治勢力、学界・メディアの原子力村だ。
脱原発の陣営にトロイの馬が入ってきた。
それが小泉純一郎である。
ターゲットは、郵政民営化と同じB層であり、御用メディアがしきりに応援し始めた。
11月から福島第一原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しが始まる。
これが失敗すると、東日本が壊滅するとともに、北半球の人類の生存が脅かされる。
それでも政権にしがみつくために、自民党が脱原発の保険をかけてきた。
それが小泉純一郎の脱原発である。
純一郎は「脱原発」、息子の進次郎は「復興担当政務官」で、息子の総理を目指して一目散。
御用メディアも応援。
しかし、化けの皮を剥ぐと、父親は郵政民営化の売国奴で、息子もTPP=環太平洋経済連携協定担当の売国奴。
血は争えないね。
「凍土方式」は永遠の金食い虫。
鹿島はこれで安泰。
今頃になって、自民党資源・エネルギー戦略調査会の村上誠一郎が、安倍に、費用対効果に検討の余地がある、などと再考を求める。
無能で無策で無責任な原子力村に任せるから、こういうことになる。
議決権をもった欧米の識者をいれて再検討すべきだ。
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