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<政界地獄耳>耐えられる状況にない給与状態
日刊スポーツ 2013年10月2日
★10月1日から牛乳、ごま油、清酒、パン、麺など小麦製品、加えて自動車保険料も値上げになった。台所を直撃だ。年金支給額1%、児童扶養手当0.7%減額が始まった日、首相・安倍晋三は来年4月から消費税8%を決めた。先月27日、国税庁の民間給与実態統計調査が発表された。同庁が抽出した企業約2万社で働く約29万人の給与から全体を推計。役員を除く正規従業員の年間の平均は467万円(男性520万円、女性349万円)。非正規は168万円(男性225万円、女性143万円)だった。
★これが世界に冠たる経済大国日本の現実だ。それなのに東京五輪を招致したり、リニアモーターカーを9兆円の予算で始めるなど、高度経済成長時代をほうふつさせる計画ばかり全面に押し出す。この時代錯誤から生まれるのは安全より経営の維持を優先させる価値観、つまり負け組にならないように粉飾してでも勝ち組に残り続けようとする考えだ。東京電力やJR北海道にはその体質が垣間見える。
★首相は値上げの決断までためらったと伝えられたが、5兆円規模の経済対策を施しただけで、きめ細かな現実への対応が出来ているとはいえない。さまざまな議論があったとはいえ、対岸に構える財界の顔色を見ていても設備投資に着手する様子は見えない。景気はしばらくは消費税の駆け込み需要はあるだろうが、首相が懸念していた「景気の落ち込み」傾向になっていくだろう。その責任も首相にかかっていると考えれば民間給与実態はあまりにも増税に耐えられる状況ではない。 (K)
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